原発撤退し防災強めて

党道委道知事に80項目要望

多田副知事（右端）に要請する（その左から）畠山、古岡、真下、大田、菊地、鷲見の各氏＝1日、道庁

日本共産党道委員会は1日、高橋はるみ北海道知事に原発からの撤退と防災体制の強化を求める要望をしました。

道庁内で「東日本大震災、福島原発事故を教訓に道民の命と安全を守る道政実現を求める重点要望」書を提出したのは、道委員会の畠山和也副委員長（政策委員長）と真下紀子道議、古岡友弥函館道政対策委員長、菊地葉子小樽道政相談室長、鷲見悟幌延町議、大田勤岩内町議です。

畠山氏、真下道議らは「泊原発3号機の営業運転の『再開』を認めないこと」など80項目について要望、提案をしました。

古岡氏は大間原発について「周辺住民のために説明会を開いてほしい」と訴え、大田氏は泊原発について「緊急安全対策に手を打ったくらいのもので本格的津波対策はできていない」と指摘しました。幌延町の深地層研究施設の核廃棄物最終処分場化について、鷲見氏は「『受け入れない』と明確に言うべきです」と訴えました。「防災対策を重点的に充実すべき範囲」（ＥＰＺ）について菊地氏は「国待ちにならずに道独自で拡大すべきです」と訴えました。

要望書を受け取った多田健一郎副知事は「国に要望するなど、きちんと対応したい」「大間原発について、住民の不安は承知しています。必要性について説明を求めて行きたい」と話しました。

（11年08月03日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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