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道議団の動き
党北海道委／知事に予算要望59項目 11.05.27

被災漁業者に支援を

党北海道委知事に予算要望59項目

高橋知事に申し入れる真下道議ら高橋知事に申し入れる真下道議ら＝27日、道庁

日本共産党北海道委員会の青山慶二書記長と真下紀子道議、畠山和也政策委員長は27日、高橋はるみ道知事に対して、予算編成にかんする59の重点項目を要望しました。

東日本大震災の教訓を生かすとして、▽岩手、宮城、福島の各県や道内被災漁業者らへのきめ細やかな支援▽72％にとどまる消防士の充足率向上や、全国で下から5番目の学校耐震化（73％）の促進▽原発から撤退し自然エネルギーに転換する―などを要望。住宅リフォーム制度の調査費の計上や雇用の確保、軽度の要介護者が介護サービスを受けられなくなる「総合事業」に反対することなどをもり込みました。

真下道議は同日、北海道電力本社に対し、泊原発3号機のプルサーマル計画中止などを求めたと紹介。定期点検中の1号機について、新たな安全基準も定められておらず、再稼働をすすめるべきではないと述べました。

「大震災・原発災害にあたっての第2次提言」（5/17志位和夫党委員長発表）を知事に手渡した畠山氏は、「道は、被災者を支えるというメッセージを発信してほしい」と表明。青山氏は、市町村が「災害に強いまちづくり」をすすめるための財政支援を求めました。

高橋知事は、「復興支援と風評を含む被害へ対策などをおこなう」と述べ、「ＴＰＰへの反対は貫く」「臨時職員を正規雇用に結び付けていく」と答えました。

参照→　2011年度北海道予算編成等に関する重点要望書

（11年05月31日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）