| 暮らし・営業応援を／党道委・議員団が道と交渉 | 10.10.27 |
多田副知事（左）に要望する（左から）松永、金倉、花岡、真下、古岡、畠山の各氏＝10月27日
日本共産党北海道委員会と同道議団は27日、道民の暮らしと営業を応援するための対道交渉を行いました。花岡ユリ子、真下紀子両道議をはじめ、旭川、函館、小樽など全道各地の地方議員・候補と畠山和也道政策委員長が参加。多田健一郎副知事と関係各部を訪れ、住民の切実な要求を伝えました。
多田副知事に対しては、▽新規学卒者の就業対策の拡充▽重点雇用の促進、若者の雇用・季節労働者の就労対策▽介護者支援訪問相談員の設置、介護支援条例（仮称）の検討▽グループホーム等のスプリンクラー整備と小中学校・災害拠点病院の耐震化―を要望しました。
これに対し多田副知事は、ジョブ・カフェを通じた若年者・卒業未就職者への支援事業や介護保険の実態調査を紹介。一方、遅れている小中学校の耐震化については「統廃合がすすむ中で、判断できないでいる」と述べました。
花岡道議は「企業まかせにせず、森林整備などで道として雇用をつくり出すことが大事だ」と提案。真下道議は「道自身の雇用が不安定雇用になっている」と指摘、道内企業の見本となるようただすことを求めました。
金倉まさとし（札幌市東区）、松永としお（釧路市）、古岡ともや（函館市）各道議候補予定者らも、若年者の厳しい雇用実態や高齢者が病気を抱えながら家族の介護をしなければならない実態を告発。古岡氏は「地域を元気にするために、若い人の力を惜りて一緒に取り組む必要があるのでは」と述べました。
総合政策部との交渉では、瀬戸良之次長らが対応。新幹線の札幌延伸で並行在来線の経営分離を許さないことや夕張の市職員の新規採用・育成などを求めました。
（10年10月28日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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