| 臨時交付金の有効活用で党道議団などが申入れ | 09.05.08 |
5月8日、日本共産党北海道委員会と党道議団は、高橋はるみ知事（高原陽二・副知事が対応）に対して、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を有効活用するよう緊急に申入れました。
宮内聡党道雇用対策本部長が、今度の交付金については、農林漁業、中小企業の仕事確保や道民生活支援、社会保障など有効な対策に活用するよう求めました。
申入れには、真下紀子・党道議団幹事長、畠山和也党道政策委員長が同席しました。
真下道議が、2次補正の交付金事業では、比布町が火災警報器の設置ヘの補助、東川町は独自に生保の母子加算実施したとの例もあげ、生活支援・社会保障面などでの有効活用を求めました。
高原副知事は、第2回定例道議会に向けて道としての考え方を明らかにしていきたい、いま作業の途上であり、今日の要望は参考にしたい、第二次補正からみて、使い勝手がいいものにしたということなので、道民、地域によいものにしていきたい、と述べました。
（09年05月17日付「ほっかい新報」より）
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