地域活性化・道民生活支援に関する緊急要望
北海道知事 高橋 はるみ 殿
2009年5月8日
日本共産党北海道委員会
委員長 西野 敏郭
雇用対策本部長 宮内 聡
日本共産党道議会議員団
団 長 花岡ユリ子
北海道の地域経済と雇用環境は一段と深刻さを増しています。有効求人倍率は３月度0・38（前年度より▽0・14）と、10年ぶりの低水準となり、新規求人の減少、また所定外労働時間が２割減少するなど、雇用状況が悪化しています。中小企業の倒産と廃業・事業縮小が進行しています。
こうした中で、破綻ずみの輸出産業主導の経済から、内需主導への転換が求められ、農林漁業と中小企業など地域産業の振興、社会保障の抑制・削減から生活支援・社会保障再構築などを柱とする経済対策の転換をはかるときです。介護保険料などの値上げ、医療費負担の増大など道民生活の困窮化が進み、大学進学の断念・高校の中途退学など「子どもの貧困」が深刻化しています。
国においては、08年度第二次補正につづいて、09年度追加経済政策を明らかにしていますが、地域活性化に役立つ有効な対策を活用することが大切です。
以上をふまえて、以下の点について緊急に要望するものです。
記
- 中小企業への仕事確保と金融円滑化
- 地域活性化・経済危機対策臨時交付金（道173億円、市町村462億円）の発注・外注にあたり、雇用効果の高い事業を展開すること（下水道や生活道路、橋梁の長寿命化、防災や環境保全型の事業など）。旭川市のように、基本的に１社１工事・契約として、地元中小事業者に幅広く効果が及ぶようにすること。
- 中小企業への貸し渋りをなくし、セーフティネット保証を徹底するとともに、特別保証化により円滑化をはかること。
- 地域活性化・経済危機対策臨時交付金の有効活用
- 道の臨時交付金は、道路・河川などハード事業に限らず、道民の生活支援拡充を基本に、有効活用をはかること。内需拡大型の転換に資すること。
- 遅れている住宅耐震化、バリアフリー化など住宅改造助成制度を創設し、道民生活向上と地域循環の活発化に役立てること。
- 太陽光発電など再生可能エネルギーや、間伐など森林保全等の温暖化対策および環境保全に資する事業をおこなうこと。
- 臨時交付金を、親が失業など給与減少世帯の私立高校生・大学生に対する授業料補助制度を確立し、就業援助を強めること。
- 交付税の雇用推進費の活用とあわせて、学童保育、特別支援教育援助員、へき地保育所など子育て支援員・指導員を確保すること。
- 集落機能維持のため、いわゆる「限界集落」の支援員助成制度を道で確立し、道内各地に支援員の配置をすること。集落支援員の養成をはかること。
- 介護・福祉の人材確保のため、▽ケアマネージャーが主任ケアマネ研修やソーシャルワークを学ぶ、▽介護・福祉労働者が介護福祉士や社会福祉士等の資格を取得する際の支援事業を実施すること。
- 中小企業への貸し渋りをなくし、セーフティネット保証を徹底するとともに、特別保証化により円滑化をはかること。
以 上
