党道委・道議団 知事に要望書 | 08.01.17 |
日本共産党道委員会(西野敏郭委員長)と党道議団(花岡ユリ子団長)は17日、高橋はるみ知事に対し、158項目にわたる2008年度の予算編成に関する要望書を提出しました。
花岡、真下紀子道議らが申し入れ、山本邦彦副知事が応対しました。
厳寒のなか、灯油などの石油製品の高騰は道民の家計を直撃し、中小企業や農業、漁業経営を圧迫しています。
山本副知事は「補助金制度を引き続き活用できるようにしたい。生保世帯の助成は、国に基準額の拡充を要望している」と回答しました。
花岡氏は、道の地域政策総合補助金を評価。そのうえで、「生活保護世帯は冬期加算だけではとてもまかなえない。助成の対象とすべきだ」と要求。真下氏は、生保世帯への助成を所得認定からはずすよう求めました。
道が計画している自治体病院の再編・縮小や、「財政立て直しフラン」による道職員給与の大幅カットの継続は、道民の暮らしをいっそう疲弊させることになります。
自治体病院問題で、花岡、真下両氏は「病院の診療所化は逆に非効率。病院は地域医療を守るためにも必要であり、医師確保とともに道も責任を持って手を打つべきだ」と迫りました。
山本副知事は「広域連携は必要であり、計画を提案した。道は市町村が決めたことを尊重する」と答えました。また、「医師不足解消へ2009年度から大学定員を15人拡大の枠を活用したい」とのべました。
①北海道経済の柱としての中小企業を育て、安定した雇用を拡大する
②農業の振興をはかること
③林業、水産業の再生・発展をはかる
④公共事業の転換をはかること
①高齢者福祉と介護を充実させる
②医師・看護師確保と、地域医療の充実を図る
③安心できる高齢者医療制度を構築する
④難病・障がい者支援策を拡充すること
⑤子育て支援、児童福祉対策を充実すること
⑥道民生活を支える――住宅、消費相談、消防体制など
⑦アイヌ対策の充実をはかる
①災害に強い北海道に。道民の安全にたいする行政と企業の責任を
②貴重な自然と環境を守ること
③食品の安全確保、食への信頼回を
①道民と職員に“ツケ”をまわす「『新たな行財政改革の取り組み』の見直し」はやめること
②「口利き」と天下り、企業献金の禁止で「官製談合」を根絶し、清潔で公正な道政を
③地方分権を促進し、市町村の自律を支援すること
④憲法を守り、非核・平和の道政を
①30人学級に踏み出すなど、教育条件の整備をすすめ、文化の振興を
②私学助成を充実し、公私間の教育条件格差を解消する
③高等教育への支援
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