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２００７年１１月１２日 決算特別委員会第１分科会 質疑概要（１）
質問者 日本共産党 真下紀子 議員
１ 企画振興部所管の問題について
(1) 郵政民営化の地域への影響について
○真下紀子委員
それでは、４点の大項目について質問いたします。
初めに、郵政民営化の地域への影響についてです。
郵政民営化によって集配局の再編が続いていますけれども、本道では、集配局の集約がどの程度進み、また、どのような影響が出ているのかを道として把握しているのかどうか、伺います。
また、ポストの撤去が続いていると聞いておりますけれども、撤去状況がどのようになっているかもあわせてお示しください。
○坂本地域づくり支援室参事
集配局の再編などについてでありますが、本年10月１日の郵政民営化に向けまして、昨年９月から本年６月までに道内445カ所の集配局の再編が進められております。
その内容といたしましては、郵便物の区分や集配作業を行う統括センターが57カ所、統括センターで区分された郵便物を配達する配達センターが228カ所、窓口業務のみとなった無集配局が160カ所に再編をされまして、配達センターに併設された郵便局と無集配となった郵便局におきましては、時間外窓口のサービスが廃止されるといった取り扱いになっているものと承知をしております。
また、郵便ポストにつきましては、利用状況に応じまして、ポストの撤去や移設、設置が行われておりまして、平成17年３月末で9169本であったものが、平成18年３月末では9049本、平成19年３月末では8981本となっていると承知をいたしております。
○真下紀子委員
全体の３分の１が無集配局となって、388局は時間外窓口のサービスができない、こういった事態になっているということです。一部では、これまでの配達よりもおくれが出ているなどの声もあります。
この郵便業務のほかに、ＡＴＭの設置などについて次に伺います。
小泉元首相は、郵政民営化について、万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたいと述べていました。ユニバーサルサービスを後退させないということを言ってきたわけですけれども、郵便業務だけでなく、ＡＴＭの方も、既に、医療機関、大学、役所、駅、自衛隊駐屯地などから次々と撤去されている実態があります。その実態を道は把握しているのかどうか、伺います。
○坂本地域づくり支援室参事
ＡＴＭ――現金自動預け払い機の設置状況についてでありますが、道内の設置台数といたしましては、平成17年３月末で1689台、平成18年３月末で1672台、平成19年３月末で1678台となっていると聞いてございます。
○真下紀子委員
今の数字では２年間で11台しか減っていないことになるのですけれども、これは数だけで、純増減が見えているわけではないのです。2006年の11月では、もう既に28カ所の出張所から撤去されていました。その時点でも７カ所が撤去予定で折衝中というのもあります。
つまり、数だけではわからなくて、効率の上がるところには設置をするけれども、公共性はあるが、利用が少なければ撤去する、こういう姿勢が貫かれているのだというふうに思うわけです。患者さんや学生にとっての利便性は、効率優先経営の中では犠牲にされていくということを私は非常に懸念しております。
郵政民営化というのは、効率優先で、公的サービスは保障されないという典型になっているのだということを指摘せざるを得ません。これ以上サービス低下が続くなら、日本郵政に対してユニバーサルサービスの確保を求めていく必要が出てきます。道もその動向に注視をしていただきたいと考えますけれども、いかがでしょうか。
○荒川地域振興・計画局長
郵政事業に関しまして、今後の動向についてでございますけれども、郵便局の集配業務などの見直しに当たりましては、これまでも、郵便などのネットワーク機能の維持が図られますように、国などに要請を行ってきたところでございます。
10月１日からの郵政民営化に当たりましては、今国会の総務委員会で、総務大臣から、今後とも過疎地域を含む郵便局ネットワーク水準の維持などに努めていくという所信が述べられているところでございますが、道といたしましても、引き続き、郵政関係事業の動向などを注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
地域の金融機関としての重要な役割も果たしていますので、あわせて、ぜひ動向を見ていただきたいというふうにお願いをしておきます。
(2) 福祉灯油制度について
○真下紀子委員
次に、地域政策総合補助金の運用について、福祉灯油制度にかかわって伺います。
福祉灯油制度は、所得の少ない方々にとって冬を越すのに大きな応援となってきました。しかし、ことしは大変な原油高です。この原油高があって、福祉灯油制度を継続しようということで一生懸命頑張ってきたのですけれども、実際には、福祉灯油制度を継続できなくなっている自治体が増加をしています。
そういう自治体がどういうところかということを見ましたら、地域政策総合補助金を使って運用している自治体数の方は変わらないで、継続的できているのですね。ところが、市町村が独自に実施していた自治体では８自治体で継続を断念しているという事態です。市町村財政が厳しい中で、道の補助金を活用できるところは何とか継続しようと努力し、可能になっているけれども、わずかな独自補助でも実施が困難な状況が出てきております。
そういった中で、道は地域政策総合補助金の運用による福祉灯油の実態をどのように把握しているのか、伺います。
○佐藤地域づくり支援室参事
冬期間の燃料費への支援についてでございますが、道としては、高齢者や障害者などの低所得者世帯が冬期の生活を確保するための対策としまして、平成10年度から、地域政策総合補助金において、燃料費や暖房器具の購入など、冬期間の増嵩経費に対する支援を行ってきているところであります。
このような中で、平成18年度の燃料費に関する支援の実績は30市町村に対し約1500万円となっており、また、平成19年度につきましても、ほぼ同数の市町村から同額程度の要望がなされているところでございます。
○真下紀子委員
今の御答弁にもあったように、道の補助制度というのが非常に有効に活用されているのだというふうに思います。
これまでも、地域政策総合補助金の弾力的運用を日本共産党道議団として何度も求めてきましたけれども、これだけの灯油価格の高騰が続いている中で、何とか制度を継続させたいという自治体を応援すべきではないかと考えます。
これまで求めてきた道の補助基準の見直しがどうしても困難ということであれば、弾力的運用について例示をしながら、市町村の相談に個別に乗って、事業の実現あるいは継続に寄与することが求められている、北海道に期待されているという事態ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○荒川地域振興・計画局長
地域政策総合補助金の弾力的な運用についてでございますけれども、この制度につきましては、ソフト事業１件について、事業費ベースでは100万円、補助金では50万円の下限を設けているところでございます。
こうした中で、お尋ねの燃料費助成につきましては、28のメニューの中から市町村が実施した事業の合計額が100万円以上の場合に補助できることとなっておりまして、仮に燃料費等の増嵩経費に対する事業費が少額であったとしても、他のメニューと組み合わせることによりまして補助対象とできる柔軟な仕組みとなっているというふうに考えております。
これは、福祉に係る重要な事業であることを考慮して下限額の特例を設定しているものでありまして、弾力的な活用が可能であると考えておりますが、道としては、地域の実情に応じてこの制度が有効に活用されますよう、制度の内容について周知を図りますとともに、個々のケースに応じて、市町村からの相談にきめ細かに対応してまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
よろしくお願いいたします。
(3) ＤＭＶについて
○真下紀子委員
次に、ＤＭＶについて伺います。
これまで、ＤＭＶの運行については、安全性確保や採算性の問題、バリアフリーなどの観点から道議会で取り上げさせていただきました。
10月21日に、浜小清水駅から藻琴駅間の試験運行中に、浜小清水駅構内でＤＭＶが脱線事故を起こしたことが報道されておりまして、私も心配をしているところです。
そこで、私は、平成17年11月の食と観光対策特別委員会で安全対策の徹底を指摘してきたにもかかわらず、今回の事故は全く初歩的なミスによるもので、新規事業に取り組む中で常識的には考えられないものではないかと思います。報道と皆さんの方からの報告を受けまして、だれが聞いてもおかしな内容ですし、理解ができないくらい初歩的なミスだったのではないかというふうに思います。ＤＭＶの安全対策が一体どうなっているのか、伺っておきます。
○瀬戸交通企画課長
ＤＭＶの安全対策についてでございますが、今回の脱線の原因につきましては、現在、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会で調査中でございますが、ＪＲ北海道では、ＤＭＶを道路走行から線路走行に切りかえる際に、停止する位置を表示する看板が誤って設計上の位置より手前に設置されていたため、鉄車輪を本来おろすべき地点よりレール間隔が狭い地点で鉄車輪をおろしたことから、前方右の鉄車輪内側の突起部分でございますフランジ頭頂部がレール上に乗り上がった状態となり、その状態のまま走行したため脱線したものと推定をしております。
ＪＲ北海道では、ＤＭＶの運行に際しまして、これまでも、社内の取り扱いマニュアルに基づき、変更前に乗務員によって車体の状態を確認するなど、安全対策を講じてきたところでございますが、今回の事故を受けまして、鉄道へのモードチェンジ後は、乗務員が目視によりまして鉄車輪が確実にレールに乗っていることなどを確認するとともに、社員教育の徹底などを講ずることとしたところでございます。
○真下紀子委員
私も試乗してみましたけれども、鉄路と道路とを切りかえるときに大変スピーディーにできるのですね。機能的にも非常にすぐれているなと思っていたところで、こういった初歩的な事故というのは本当にあってはならないというふうに思っています。
そこで、あわせて、法的な問題をどれだけクリアしてきたのか、また、冬道対策がどうなっているのか、バリアフリーなど、課題がありましたけれども、こういった課題解決がどのように進捗しているのか、伺います。
○瀬戸交通企画課長
ＤＭＶの課題についてでございますが、ＪＲ北海道では、実用化に向けた第１ステップとしまして、今年度の試験的営業運行を行っており、運行実績を積み上げ、乗車された方の意見なども参考にしながら、本格的な営業運行に向けての課題を整理しているところでございます。
ＤＭＶは、線路と道路の両方を走行するという特性から、鉄道とバス双方を乗りかえなしで利用できるというすぐれた機能を有しておりますが、一方では、鉄道と道路のそれぞれに関する技術上や安全上の基準などの法制面における規制のほか、降雪時における円滑な走行の確保、また、乗車定員の増加などの課題があると考えられているところでございます。
法制面の課題につきましては、国におきまして現在検討が進められておりますが、その他の課題につきましては、ＪＲ北海道におきまして、試験的営業運行の中で整理した課題とともに、実用化に向けた開発の中で取り組むこととしているところでございます。
○真下紀子委員
報道を見ますと、ＤＭＶの乗車率は94％で、リピーターも大変多かったようです。ＪＲが独自開発をして注目も集めているところですけれども、今後の見通しについて重大な発言があったものですから、このことを心配して、私は質問したいと思います。
ＪＲ北海道の柿沼副社長が、ＤＭＶの実用化によって黒字になることはない、こう明言した上で、ＤＭＶはＪＲ北海道が運営しているものだということではなく、我々と利用者と自治体が三位一体になって、少子・高齢化社会の中でどのような地域の交通ネットワークをつくっていくかを考えることが一番大事だろうと発言をされていたことが、北海道キヨスクの発行する「北の特急便」14で紹介をされておりました。これは私も旭川との行き帰りの中で愛読しておりますけれども、後段だけでしたら何も問題はなかったのだと思うのですが、前段に、実用化によって黒字になることはない、こう言われているものですから、財源のことが心配になったわけです。
私は、民間会社のＪＲ北海道が国や自治体からの支援も受け取らず、みずから研究開発していることを称賛しておりました。しかし、この発言では、自治体の財政援助を期待しているかのようにも聞こえるわけです。道に対して、ＤＭＶの運行について財政的支援を求めるという打診がＪＲ北海道の方からなされたりしたことがあるのかどうか、また、道の財政状況が逼迫する中で、道はこのようなお考えを持っているのかどうか、念のために伺っておきたいと思います。
○河合新幹線・交通企画局長
ＤＭＶの運行に対する財政的支援についてでございますが、道は、これまで、国の機関や地元自治体とともに、地域におけるＤＭＶの活用に向けた検討に協力するなどの取り組みを進めてまいりましたが、ＪＲ北海道から財政的な支援を求められたことはなく、道としても財政的支援を検討したことはありません。
道といたしましては、広大な面積を有し、多くの過疎地域を抱えている本道において、ＤＭＶは、鉄道やバスの交通ネットワークを維持する上で有効な交通手段の一つであり、新たな地域の足として大いに期待できるものと考えておりまして、今後とも、ＪＲ北海道における開発状況や国における法制面の整備状況を踏まえ、関係機関、地元自治体と連携を図りながら、実用化に向け必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
道民の交通の利便性確保のために、ＪＲ北海道が独自に努力をされていることは私も評価しております。そしてまた、このＤＭＶというのは、過大な投資をせずに活用できる、ここがメリットになっているわけですよね。ですから、やはり、ＪＲ北海道自身に採算性をよく考えていただいて、道からの支援を期待するようなことがないように願っているところでございます。
(4) 市町村合併について
○真下紀子委員
では最後に、市町村合併について伺ってまいります。
平成の大合併で全国3232の市町村が約1800にまで統合、整理されました。国や道は、合併によって財政が好転し、住民への行政サービスの向上が図られると大宣伝をしてきたわけですけれども、合併自治体の状況を見ますと、この宣伝文句のようにはうまくいっていないのではないかと考えております。道内の合併自治体で前宣伝どおりにうまくいっているところはどこだとお考えなのかをはっきりとお答えいただきたいと思います。
○佐藤企画振興部長
合併市町村の状況についてでございますが、合併市町村においては、住民の利便性の向上や行政の効率化など、将来的な合併効果が期待されるところでありますが、合併後間もない期間におきましては、新しいまちづくりに向けて、住民サービスや各種事務の統合、また、健全な財政運営に向けた行財政改革などを行う必要があるものと考えているところでありまして、現在、合併市町村では、合併後の新しいまちづくりに向けてさまざまな取り組みが進められているところと承知をしております。
○真下紀子委員
答弁になっていません。お答えできないのだというふうに思います。ここが大成功だったのだ、この町のようになるのだということを高く掲げて合併を推進すればいいのに、そういうところがなかなかないから、宣伝できないのじゃないかというふうに思うわけです。
それでは、具体的に、石狩市を例に挙げて、現状について少し議論をしたいと思います。
合併をして２年たった、石狩市、浜益、厚田両村との合併ですけれども、この現状をどう評価しているのか、伺います。
○川城地域主権局長
合併市町村の現状についてでございますけれども、具体的なお答えかどうか、恐縮でございますけれども、合併市町村におきましては、合併後の新しいまちづくり向けまして大変な御努力をされているところでございます。
その中で、それぞれの地域資源を生かした観光エリアの開発といった地域の活性化でありますとか、施設の有効活用によります住民サービスの充実、また、組織の見直しなどによる行政運営の効率化といったことに積極的に取り組んでおられるところでございます。
○真下紀子委員
合併したところはいずれも一生懸命取り組んでいるのは言うまでもありません。しかし、そこがなかなかうまくいっていないから質問しているわけです。
石狩市は、新しい石狩市としてのまちづくりプランとして、合併のときにバラ色の宣伝をしていた新市建設計画の事業がほとんど実施されなかったと聞いておりますけれども、これは事実でしょうか。
○紺谷地域主権局参事
合併市町村におきます建設計画の実施状況についてでございますが、合併市町村における建設計画には、地域イントラネットの整備や教育・文化関連施設の整備など、新たなまちづくりの取り組みのための事業が盛り込まれているところでありますが、当該団体において、地域の実情や事業の優先度に応じまして適切に実施されているものと考えているところでございます。
○真下紀子委員
適切に実施されていないのです。計画がなかなか進まないという大変困難な状況になっているわけです。
それでは、石狩市の財政状況がどうなっているかを伺いますけれども、石狩市の財政状況を合併前の平成16年度と18年度の決算で見ますと、経常収支比率、公債費負担比率、財政力指標などは軒並み悪化しており、特段に好転しているとは思えないのですけれども、この点はどうお考えでしょうか。
○紺谷地域主権局参事
合併市町村の財政状況についてでございますが、合併前の単体市町村の財政指標と、複数団体が合併した後の財政指標を一概に比較するということは難しいものと考えておりますが、御指摘のありました経常収支比率などの財政指標につきましては、近年の地方交付税削減の影響など、さまざまな要因があるものと考えております。
○真下紀子委員
地方交付税削減の影響というのは、合併したところにだけあるわけじゃないですよね。全道的、全国的にあるわけです。そのことを差し引いて、合併したということでどうなっているかということを伺っているわけですけれども、それはどうなのですか。
○紺谷地域主権局参事
特段、合併についてだけの影響がどの程度かというものについては把握しておりません。
○真下紀子委員
合併を進めて、その後どうなっているかという評価ができないのでは、合併がすばらしいものだということを皆さんの方で証明することにならないのじゃないでしょうか。合併しなくても財政困難、合併しても困難な状況というのは、改善するわけではありません。そのことをお認めになったのじゃないかと思うのですけれども、合併が最も有効な手段として必要だということを皆さんは重ね重ねおっしゃってきたわけですよね。そして推進してきたとはちょっと思えないような答弁だったというふうに思います。
合併という手法を使ってすぐ評価できないというのは、行革を進める度合いがどういうふうになっていくのかということに合併の一番の眼目があるのじゃないかと私は思います。ですから、合併しただけですぐどうこうなるのじゃなくて、これから行革にどう取り組んでいくのか。結局、行革を進めるための合併ではないかというふうに思っております。
それでは、旧浜益村や厚田村の住民の皆さんから、合併したことで住民サービスが悪くなった、住みづらくなったという声が強く出ているわけですけれども、10月２日付の北海道新聞でも、「厚田、浜益 先行き不安」と、同趣旨の記事を大きく載せていました。道はどのように認識しているのか、この点を伺います。
○川城地域主権局長
合併後の住民サービスなどについてでございますけれども、合併市町村におきましては、現在、住民サービスの確保に努めながら、一体性の確保でありますとか、行政の効率化などの課題に御努力されているところでございます。
こうした新しいまちづくりの課題の解決にはなお時間を要する場合もあると考えておりますけれども、道といたしましては、その解決に向けまして、市町村や住民の皆様からのさまざまな御相談にきめ細かに応じるなど、その支援に努めてまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
道は、パンフレットもつくって、少子・高齢化対策、地方分権、そして行革、これらに最も有効なのが合併だということを繰り返してきました。今の答弁ではよくわからないので、具体的にお伺いしますけれども、旧浜益村で、少子化対策でこれまでこの地域で独自にやっていた事業がどういうふうになくなってしまったのか、なくなってしまった少子化対策の事業というのはどういうものか、お答えください。
○川城地域主権局長
合併後の住民サービスについての個別具体のお尋ねでございますけれども、合併におきまして、それぞれ住民サービスを見直したもの、また、新たに制度化したものなど、合併団体においていろいろなパターンがあろうかと存じます。
委員から今御質問のあったものについては私は掌握をしておりませんけれども、合併市町村におきます住民サービスにつきましては、当該団体の合併協議会におきます協議結果でありますとか、合併後の状況の変化などに対応いたしまして、その団体の議会、そして住民の皆様との議論を重ねながら、適切に判断をされているというふうに承知しております。
○真下紀子委員
そういう答弁を期待していたわけではないのですよ。道の方が知っていることをなぜちゃんと公開しないのかというふうに思うわけです。石狩市の合併については、３年間という異例な長さで職員派遣をしていたのじゃないですか。ですから、石狩市の状況がどういうふうに変わっているかというのは道はつぶさに把握をしているはずです。だから、今のように、わからないような答弁というのは通用しないというふうに思います。
浜益村の方は、少子化対策として行っていました第３子以降ののぞみ祝い金を廃止しています。中学２年生の研修旅行への助成も廃止しています。また、結婚祝い金などの廃止も行い、中学生までの歯科医療費無料制度を廃止し、また、厚田村でも、子供の出産祝い金を廃止しています。地方分権の時代に地域が独自に頑張ってやっていた少子化対策を後退させざるを得ないような状況をつくったのが合併だということを私は指摘せざるを得ません。
そのほかに、道のつくったパンフレットの中に、これまでと変わらない窓口サービスが受けられますというふうに書いてあります。それでは、厚田、浜益の職員については、この変わらない窓口サービスを保障するために一定程度確保しなければならないはずですけれども、厚田、浜益の職員の減少はどの程度か、お答えください。
○川城地域主権局長
委員から今質問のありました、厚田、浜益の職員減少の個別の人数については私は承知しておりませんけれども、合併後の支所のあり方については、その多くが旧市町村に支所を設けるなどいたしまして、市町村の行政全体で住民サービスの提供を行い、地域の住民の皆様に住民サービスの支障が生じないよう、それぞれの団体において適切に対応されているものと考えております。
○真下紀子委員
適切か適切でないかは、実態がどうかということを知って、初めてわかるわけですよね。実態を示さないで、適切にやっているとは言い切れないのじゃないですか。すごくおかしいと思います。
それで、10月20日付の北海道新聞では、旧厚田村の職員は、特別職を除いて、72人から36人に、旧浜益村は71人から42人に減少したと報道されておりましたけれども、これは間違いないですか。
○川城地域主権局長
委員から今御指摘のありました新聞報道の職員の変遷につきましては、そのように確認をしております。
○真下紀子委員
今、私の質問に知らないと答えたじゃないですか。なぜ、これがそうだと言えるのですか。非常に不誠実な態度と言わざるを得ないと思いますけれども、どうなのですか。
○川城地域主権局長
委員から事前に新聞切り抜きについての御指摘をいただきました。その確認はいたしましたけれども、個別の人数について私の立場でお答えするべきではないというふうに判断をしたものでございます。
○真下紀子委員
本当に誠実ではない対応だというふうに言わざるを得ません。
わずかな時間ですけれども、私が今まで議論を行いましたように、合併がプラスに作用してもマイナスに作用しても、それでどうなるのかということを道民に正確に知らせて、その上で、合併するかしないかも含めて、判断を道民がする、そのために必要な情報を提示するというのが皆さんの仕事じゃないですか。
適切にやっています、適切にやっていますと言っても、実態は、少子化対策に対応する合併のはずだったのに、少子化対策として行われていた数々の事業を行革の中で後退させざるを得なかった。職員も半減するほどの削減をしなければならなかった。それでも皆さんは合併をして財政再建の方向で頑張っていきますか、それとも、そうしない方向に行きますかというふうに、きちっと事実を提示した上で、合併をするかしないかの判断を道民がする、こういう立場に立つのが皆さんのお仕事だというふうに私は思います。
部長、そこで伺いますけれども、今までのわずかな議論を聞いていて、こういった情報開示の点で道の対応は不十分だと思います。合併前後の状況がどういうふうに変わったのか、具体的な情報を道としても調査して、それを道民の前に公開をした上で、合併するかしないかの選択を道民が行えるような状況をつくるためにも、一定程度の調査をすべきだというふうに思いますけれども、この点についてはどうか。
それから、こういった状況を調査した上で、合併について、このままではだめだという点が出てきたら、教訓を踏まえた上で、この後の対応というのを考えるべきだと思うのですけれども、部長の御判断、決意を伺いたいと思います。
○佐藤企画振興部長
合併市町村の状況についてでございますが、合併市町村では、合併後間もない期間は、新しいまちづくりに向けてさまざまな取り組みが進められているところでありまして、住民の利便性の向上あるいは行政の効率化などの合併効果が明らかになるには、ある程度の時間を要するものと思われます。
しかしながら、道におきましては、合併市町村における取り組みの中で、どういう苦労があったか、どういう問題があったかということについてできるだけ把握をしながら、合併の効果の把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしても、市町村や住民の皆様がどういう地域づくりを目指すかというさまざまな議論を積み重ねていただく必要があると考えておりますので、このような把握を踏まえて、合併市町村の状況を含めて、さまざまな情報を提供いたしますとともに、地域における話し合いのための環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○真下紀子委員
部長から、さまざまな情報提供をしていただけるということだったので、この点はこれ以上質問しませんけれども、やはり、本当のことを知らせる必要があると思うのです。そこには透明性というのが必要ですから、マイナスの効果があったとしても、それは、事実としてこうなりますよということを提示していただきたい、そのことを重ねてお願いしたいと思います。
それで、重要な発言がありましたので、一言、感想だけお伺いできればと思いますけれども、29次の地制調の審議の焦点の中で、専門小委員会では、現行の合併新法の期限が切れる2010年３月で平成の市町村合併に終止符を打つべきだという意見が出ているということでした。
平成の合併の理論をリードしてきた西尾勝東大名誉教授が、だらだらとやるべきではない、合併を長い間続けてきたおかげで市町村の腰は全く落ちつかないとして、終結宣言を強く促したのだというふうに報道されています。
都道府県や市町村に合併をあおっておいて、今さらという気もあるかもしれませんけれども、この西尾氏の発言を聞いて、合併見直しの時期ではないかという感を強くしているわけですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤企画振興部長
合併新法後の合併政策についてでございますが、現在、第29次の地方制度調査会で、市町村合併を含めた基礎自治体のあり方ということでさまざまな検討がされておりまして、いろいろな議論が出されて、なかなか議論がまとまらない状況というふうに承知をしております。そういう中での西尾先生の御発言だと思いますけれども、いずれにいたしましても、こうした国における議論の内容にこれからも十分留意をいたしまして、市町村に対する的確な情報提供を行いますとともに、合併新法の期間内の地域における市町村合併に向けた検討が活発にこれからも行われますように、できる限り道としても支援をしてまいりたいと考えております。
○真下紀子委員
合併議論というのは、やはり、そこに住む人たちがこれからどういったまちづくりをするのか、地域づくりをするのかということの議論が非常に沸き上がってきて、地方自治にとっては前進面をつくっていく、そういう要素もあるというふうに思っているわけです。
ですから、道からの情報提供も透明性を高めながら、ぜひ、地域の人と一緒に――自分たちがどういう選択をしていくかということに対しては、包み隠さず情報提供をしながら、地域と一緒に議論をして判断していくような、そういう進め方をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
※人名・地名等、コンピュータの機種によって表示できない旧字、異字等は通用字体に改めているものがあります。
［日本共産党道議団編集］
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