道営住宅駐車場使用料の“引き上げ”案と自治会への委託料減額案の再検討を求める要請書 |
08.03.17 |
2008年3月17日
日本共産党北海道委員会
委 員 長 西野 敏郭
同 道議会議員団
団 長 花岡ユリ子
同 札幌市議会議員団
団 長 井上 久子
北海道知事
高橋 はるみ 様
北海道は新年度の「予算編成方針」および使用料・手数料の「改定方針」にもとづき、道営住宅駐車場使用料を６月から改定しようとしています。
年間ベースで総額約４千万円の入居者負担増であり、2005年度の大幅引き上げ（札幌では3040円→3960円など）に引き続く「値上げ」案です。
公営住宅法は「目的」に、「国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」と定めています。
道の「見直し案」では、「民間賃貸住宅の駐車場料金との間の格差」を、今回の改定の根拠としていますが、法の趣旨と定めから外れた措置であると指摘せざるをえません。
また、４月から実施されようとしている団地自治会への駐車場管理業務の委託料の引き下げ（定額250円）は、外部委員会によるわずか３回の議論を経たにすぎません。
料金や制度の見直しに当たっては、憲法２５条にもとづく公営住宅法の趣旨と、なによりも団地住民の意向を大事にすべきです。下記のとおり要望するものです。
記
駐車場利用料「見直し」（引き上げ）案は、撤回をふくめて再検討すること
①３年間で２回の駐車場利用料引き上げはおこなわないこと。
②利用料「見直し」に当たっては、住民の意見を十分に聞くこと。住民代表である道議会の議決案件とすること。
③減免規定に所得用件を加えるなど拡充すること。
団地自治会への委託料減額をともなう駐車場管理業務の見直しを強行しないこと
①各団地自治会の事情もふまえつつ、一律250円／台・月への減額となる委託契約を押しつけないこと。
②「道営住宅管理業務検討委員会」の３回の議論で打ち止めにせず、住民代表が参加できる枠組みの話し合いを継続すること。
全国の動向をふまえ、道営住宅の指定管理者制度を見直すこと
各都道府県営住宅、市営住宅などの動向を研究し、2010年度の更新時には指定管理者制度の見直しを含めて検討すること。
以 上
