11校の廃止など公立校再編案に関する緊急申し入れ

道教委は5日、08年度公立校廃置計画案（08〜10年度）を発表しました。この計画は、昨年8月の「新たな高校教育に関する指針」に基づく具体化とされています。①学級増は12校、学級減は34校、②高校再編に伴い９校と高校11校あわせて20校の募集停止、さらに再編統合校４校、③地域キャンパス校導入として13校（分校化）、④総合学科２校、単位制の導入４校、フィールド校３校など、⑤定時制８校で３学級減――を柱としています。

道教委案は①中卒者減少期になってもなお１学級４０人体制に固執している、②生徒減少に伴う機械的な学級削減計画（学級増24に対し、学級減62）、これまで特別に２学級を維持していた穂別、興部、豊富、天塩、三笠、寿都、上ノ国、熊石を来年1学級にする、③募集停止による廃校11校は喜茂別、沼田、風連、和寒、浦幌、浜益、由仁商業、愛別、増毛、木古内、三笠。地域から高校が消え、はるか遠距離通学か下宿生活を強いられる、④キャンパス校の中で、教室は残るものの社会的存在としての高校は消える（福島商業、厚真、平取、寿都、穂別など13校）――など重大な内容です。

たとえば石狩市浜益区の場合、札幌市まで約80キロあり、通学は至難であり、浜益中若狭ＰＴＡ会長は「札幌行きバスは数本。自宅通学は不可能。下宿代は月8万〜９万円かかる」と頭をかかえています。大規模な高校再編は僻地の生徒の学習権を著しく阻害するものとなり、その抜本的な見直しが求められます。

さらに高校再編・統廃合計画については、道内の各市町村議会から195件の反対意見書が採択されています。地元合意もないまま強行することは絶対に許されません。