道議会第2回定例会が閉会 |
07.07.09 |
道議会第2回定例会が9日、最終日をむかえミートホープ食肉偽装の集中審議と本会議が行われました。
日本共産党の花岡ユリ子道議は保健福祉委員会で、道の「食の安全」にたいするチェック体制についてただしました。
道は牛肉ミンチ問題の当面の対策として、7、8月で道内702の食肉処理施設の重点的な立ち入り調査をするとしています。
花岡道議は、夏期の食中毒予防の時期と重なることを指摘し、ほかの調査の力が抜けることはないよう体制を確保するよう求めました。
花岡道議は、保健所設置の小樽市、札幌市、旭川市などは食肉施設の調査にかかる経費について誰が負担するのか質問しました。木村好栄食品衛生課長は、「それぞれの市長の権限でやっているので、負担は自治体によって行われる」と答弁。花岡道議は「道庁の不始末で（偽装を）見逃してきたのを、財政的に厳しい自治体に経費をもたせるのか。検討すべきだ」と厳しく指摘しました。
道は立ち入り調査の報告を9月にまとめることにしていますが、花岡道議は「道民の関心が大きいのだから、中間報告を出すべきだ」と提起しました。木村課長は「できるだけ早く取りまとめた上で、公表してまいる」と答えました。
花岡道議は、道民からの情報提供への対応改善について質問。高橋敬一保健福祉部長は「関係部局・機関相互の連携が不十分で、必要な対応がなされなかった」と述べ、関係部局間の情報共有など体制を改善することを約束しました。
花岡道議は、「利害関係のない第三者機関に窓口を設置すべきではないか」と指摘しました。
本会議では補正予算や道州制特区の決議などの採決があり、討論が行われました。
日本共産党の花岡ユリ子道議は、補正予算に対する反対討論に立ち、「『地方構造改革』の名によって、一般財源確保がいちじるしく制限されている」と、地方交付税削減などで財政が圧迫されている現状を指摘。国の悪政への対抗軸をもてず、大型公共事業や大企業誘致補助金を継続させ、子育てや学校耐震化への支援がない高橋はるみ知事の道政を批判しました。
補正予算は、自民、公明、民主らの賛成で成立しました。
「道州制特別区域の推進により北海道の自立的発展を目指す決議」の討論では、真下紀子道議が「共産党は、地方発展に力を尽くすことは、憲法の地方自治の観点から当然」とのべ、「『道州制』と言わなくても、交付税制度の拡充や、格差解消を国に要求すべきだ」と指摘。行革と一体の道州制が「極めて大きな意義をもつもの」とはなりえないと決議の立場を批判し、賛成しませんでした。
民主党は、いっせい地方選前の1月には自民党との「対決姿勢」演出のため「道州制特区は地方分権もどきの典型」「地方分権、地域主権にはほど遠い」と指摘したのが一転、決議に賛成を表明。自民、公明らと一緒に可決させました。
また自民党・伊達忠応道議が、父・伊達忠一参院議員の公設秘書時代に飲酒運転で摘発されていたことが発覚し辞職を表明。本人欠席のなか、辞職が全会一致で承認されました。
（07年07月10日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
