真下、川村氏、大型店出店問題で知事に要求 |
07.07.06 |
イオングループの大型店ポスフール（本社・札幌市）が、地元の強い反対を押し切って名寄市郊外に売り場面積約三万平方メートルの超大型店を出店しようとしている問題で、日本共産党の真下紀子道議、川村幸栄名寄市議は六日、高橋はるみ知事あてに「道として、ポスフールに対して名寄市や関係市町村と住民・商工関係者の十分な了解を得るまで工事着工を延期するよう強く指導すること」などを求める要望書を提出しました。
川村市議は「将来的に人□減少が見込まれるなか、ポスフールが出店することになれば、地元の商店街がどうなってしまうのかと、商業者や高齢者が言いようのない不安を感じています」と地元の声をぶつけました。
真下道議は「名寄市だけでなく、空知や道北地域にまで大きな影響が出る。ポスフールに対して名寄市や関係市町村の十分な理解を得るよう求めた『知事意見』の立場で強く指導を」と求めました。
要望を受け取った渡辺健・道経済部長は「名寄の条例は先進的なものだと理解しています。私も将来を見すえたまちづくりを応援したい。申し入れの趣旨を知事に伝えます」と応じました。
名寄市議会は六月二十一日に「特別用途地区建築制限条例」を賛成多数で可決。まちぐるみで出店拒否の姿勢を明確にしていますが、ポスフールは、条例の周知期間（一ヵ月）中の十日にも着工に踏み切り、「駆け込み」出店を狙っています。
（07年07月07日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
