真下道議、市町村立病院への支援を要求 |
07.07.03 |
道議会第二回定例会の予算特別委員会で三日、日本共産党の真下紀子道議は、地域医療の問題について質問、そのなかで道内市町村立病院の不良債務（赤字）は二〇〇五年度に八十四事業のうち二十事業で生じ、百四十五億四百万円にのぼっていることが明らかになりました。
真下道議の質問に吉田隆市町村財政健全化支援室長は、不良債務総額は毎年増加しており、「０１−０５年度を比較すると約46％増となっている」と報告しました。
また道内自治体の病院事業会計の繰入金総額は地方交付税措置のあるものも含めると０５年度で四百十六億八千四百万円になることが分かりました。吉田室長は、市町村財政が厳しいなかで、一般会計から基準額を繰り出せない自治体が全体の25％にあたる二十一市町村あると答えました。
真下道議は、医師・看護師不足や診療報酬改定の病院経営への影響について質問。荒川裕生地域振興・計画局長は「看護師配置基準の変更など診療報酬の改定に伴い、減収になった病院も多いと聞いている」と答えました。
真下道議は、「経営破たんしないようにするには、市町村だけの力では成り立たないことは明らかだ。地域医療は、国と道の支援なしにはたちゆかない」と道の対策を求めました。
佐藤俊夫企画振興部長は、必要な地方財政措置の拡充を国に要望し、医師・看護師確保をはかり、広域連携については関係部と連携しながら、病院事業・市町村財政の健全化をすすめると答えました。
（07年07月05日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
