住民税増税 真下道議に道が負担増認める |
07.06.14 |
税源移譲と定率減税廃止の影響で、六月から多くの世帯で住民税が大幅に増加しています。日本共産党の真下紀子道議は、１４日の道議会総合企画委員会で、住民税増税とその影響を道にただしました。
真下道議は、道が税制改正の周知に、３３０万年かけて「税源移譲で税負担は変わりません」と宣伝している問題を取り上げました。前日の衆院財務金融委員会で日本共産党の佐々木憲昭議員が質問し、「税源移譲だけでも増税になる人が数百万人に及ぶ」ことが明らかになったと指摘。
「道のホームページでも増税はないとしているが、この指摘は認めるか」と迫りました。
佐々木保市町村課長は「昨年度に比べ本年度に所得が減少した場合、住民税の増加分が所得税の減額分を上回り、結果として負担増となる場合もあり得る」と答え、申告すれば翌年度に調整される措置があることを紹介しました。
真下道議は「申告すれば還付されるというが、つまり増税になるということ。税負担は変わらないとしていたら誤解を受けるのではないか。申告を周知しなければ増税のままあきらめてしまう人が出てくる」とのべ、道として申告の周知を徹底するよう求めました。
荒川裕生地域振興・計画局長は、負担増になる場合があるので「救済措置などについては、さらに市町村を通じて周知を図るようしていく」と答えました。
また、真下道議は、増税による影響は広範な各種施策に及ぶとして、影響調査を求めました。荒川局長は「市町村が行っている行政サービスなどに影響もあると見込まれるが、それぞれの市町村が地域の実情などに応じて対応すべきもの」と答えました。
（07年06月15日付「しんぶん赤旗」北海道のページより）
