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08年第1回定例道議会をふり返って 08.03.31
日本共産党道議団事務局長  三上 博介

 第1回定例道議会は、2月26日から3月26日までの30日間の会期で行なわれ、日本共産党道議団は、一般質問、予算特別委員会などを通じ、道内各地に足を運んで直接調査や懇談をして要望を受けた切実な声を質問でとり上げ、高橋知事に実現を迫りました。
 自民党、民主党は、道路特定財源をめぐる意見書などで、国会の“論戦”をそのまま道議会に持ち込んで、議会日程を空転させるなど、道民不在の姿を浮き彫りにしました。
 今年も、国の「三位一体」改革の名を借りたさらなる交付税や補助金の削減と、それに呼応した道による道民への「痛み」の押しつけなどが予想されますが、党道議団はこれまで以上に道民の苦悩にしっかり心をよせ、道政のゆきすぎを監視し、各団体や市町村議員、国会議員団とも連携して、道民要求実現に向けて全力をつくしていきます。

1 道民に冷たく、大企業に甘い道予算に反対

高校授業料など各種料金の値上げ

 国に追随して浪費型の公共事業を繰り返して多額の借金を抱えたツケを、高橋知事は、財政健全化の名で道民に押付けようとしています。
 使用料・手数料の改定では、高校授業料の寄宿舎の値上げ、「かでる2・7」の使用料や道立施設や運動場、試験場などが多数含まれており、公約違反の道職員4年継続給与カットとともに、道民と道職員に痛みを押付けるものであり、絶対に認められません。
 市町村合併や支庁再編問題では、知事のなりふり構わぬ強硬姿勢が目立ちました。合併では、これまでの「市町村が自主的に判断するもの」としていたものから180度転換し、新たに合併する旧市町村単位に3年間で9000万円補助することを決めました。まるで、金でほっぺたをたたくようなやりかたです。自民党も含めてすべての会派が異議を持つ支庁再編問題でも、6月の2定議会で無理やり決着をはかるつもりです。

大企業べったり

 上京するたびにトヨタ自動車などの経済界首脳を訪問するなど、知事の大企業好きは有名ですが、それを象徴するできことがありました。一つは、電柱の占用料金を北竜やNTTに約2億円もおまけすることです。国は国道などの電柱の占用料を改正しましたが、道々などでの引下げの判断は地方にゆだねられています。全国で4月から引下げるのはわずか5都道県だけで、札幌市や旭川市、函館市なども実施しないのに、それを強行しようとする道の姿勢は異常です。
 大きな社会問題となっている非正規雇用の正規化にも知事は消極的です。道内の非正規雇用労働者は79万を超え、非正規率は39%を占め全国最多です。
 真下紀子道議が、トヨタ北海道が12年間で4億8千万円の雇用助成金を受けながら、期間工が1100人もいることを示し「130万円では結婚できない。せめて200万円以上に規則改正を」と正社員化を迫りましたが、高橋知事は「新たな条例で所得条件をなくし、健康保険・厚生年金のみを要件とするよう改正する」と述べるだけで、正規雇用増にはまともに答えませんでした。
 地球温暖化対策に関する知事の「企業寄り発言」にも驚かされました。首相主催の地球温暖化問題懇談会で「国内での産業競争力をゆがめるような(温暖化防止の)ルールづくりは避けてほしい」と堂々と発言したのです。「企業代表のような発言は問題だ」とのわが党の再再質問にも知事は同じ答弁を繰り返すだけ。サミット主催他の知事の姿勢が問われる大問題です。

2 道民の願い実現に奮闘。論戦をりード

道路特定財源の「転用」

 ミュージカルの上演や、国土交通省の財団の職員旅行など、本来道路と関係ないものに道路財源が使われ、国民の批判が高まっています。道内でも道の土木現業所出張所等の改築に転用されていることが、党道議団の調査でわかりました。また、同じ建物の建築費用に、道路とは直接関係のない河川改修工事や砂防工事、漁港整備事業からの転用も明らかになりました。真下議員の追及に知事は答弁に立たず、建設部長は「問題はない」と居直りましたが、道民からは「道路以外に税金を使うのは納得できない」との声が上がっています。

聴覚障害の偽装

 聴覚障害者の身体障害者手帳申請で、偽装疑惑が全道に拡大し、厚生労働大臣が道などに医師の告発を含む真相解明を指示する事態に至っています。
 党議員団は、関係者からの聞き取りなど独自調査も行い、一般質問(真下議員)、予算委員会(花岡ユリ子議員)で徹底的に追及。その結果、複数の自治体等から道に6年以上前から、医師診断書に疑惑があることを指摘されていたことが判明しました。知事は、複数の担当者が「医師の診断が疑わしいことを認識していた」と認めた上で「具体的対応に結び付けられず、深く反省している」と陳謝しました。党道議団の奮闘ぶりを「道新」は、「道民の怒り、道議に届かず。議会(一般)質問は一人だけ」と報じるなど、テレビ、新聞各紙が大きくとりあげました。

元副知事ら天下り要綱違反

 道が出資する関与団体に天下りしている道職員のうち、今年度まの時点で7人が道が定めている年齢制限を超えていることが、党道議団の調査でわかりました。7人のうち、5人は元副知事など特別職と元教育長で、年齢制限を15歳も超過している人もいます。
 花岡議員は「要綱破りを許せば、真面目なOBは損をすることになる。知事の責任でルールを守らせるべき。もっと厳格な要綱に改善を」と迫りました。知事は「要綱の厳格な運用に向けて最大限努力する」とくり返すだけでした。道民からは、テレビで見た。80歳でもしがみつく態度は許せない。もっと徹底的に追及してほしい」との期待の声が寄せられています。



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