|
昨年は、政府による庶民大増税と、医療・介護負担の押しつけと、国いいなりの高橋知事のくらしや福祉の切り捨て政策により、道民は「このままではくらしていけない」と悲鳴をあげた一年ではなかったでしょうか。そのうえ、台風や豪雪、竜巻被害まで発生し、党道議団にとっても多忙な年でした。
党道議団は、「国いいなりでなく、道民のくらしを守る施策を第一に考えるべき」と厳しく追及し、少人数学級の中学一年までの拡大、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡大を実施し、医師・看護師不足問題や障害者自立支援法の改悪問題では、関係団体と連携して反撃するなど道民要求実現のために奮闘しました。
今年も、国の「三位一体」改革の名を借りたさらなる交付税や補助金の削減と、それに呼応した道による道民への「痛み」の押しつけなどが予想されますが、党道議団はこれまで以上に道民の苦悩にしっかり心をよせ、道政のゆきすぎを監視し、各団体や市町村議員、国会議員団とも連携して、道民要求実現に向けて全力をつくしていきます。
１ 道民のいのち・安全を第一に
米軍機訓練による事故とＦ１６の千歳移転高橋知事は第四回定例道議会終了後の記者会見で、特に印象に残ったこととして、夕張市の財政再建、日豪ＦＴＡ、米軍機の訓練による事故の三点を挙げました。特に米軍戦闘機の訓練で、昨年、江差町の乳児がケガをした事故については、党道議団の調査で「道民に公表されず、知事にも伝わっていなかった」ことなどがわかり、道民の厳しい批判がわき起こりました。この問題では、民主党がわが党とまったく同じ内容の質問を通告し、道の幹部からは、「共産党の調査能力が光りました。知事と民主党から一本取りましたね」との声があがりました。
２ 道民の要求実現に全力あげて
全国的に「景気回復」といわれていますが、それは道民の生活実感からはかけ離れています。依然として厳しい雇用問題、とりわけ若者の雇用対策（非正規など）に積極的に取り組みます。
自立支援法、リハビリ制限の改善を
相次ぐ患者負担増に加えて、今度は医療そのものが受けられなくなる改悪が続いています。
障害者自立支援法の応能負担をやめさせ、全国八府県がすでに実施している「独自軽減策」を知事に強く働きかけていきます。リハビリの日数に上限が設けられている問題では、国に緩和を求めるよう知事に求めていきます。
病院、学校、郵便局を守る
地域で安心して暮らし続けるためには、健康を守る病院、子どもが通える学校、そして年金や預金だけではなく、お年寄りの安全までも見守る郵便局の存在が欠かせません。
ところが、国や道は市町村から病院をなくし、小中学校や道立高校の統廃合を強行し、郵便局の集配業務を廃止しようとしています。
学校の統廃合の強行や郵便局集配業務の廃止を許さない運動を地域の人達といっしょに強めていきます。
３ 税金のムダづかいをただします
談合と天下り
わずか一カ月半の間に福島、和歌山、宮崎の三人の県知事が官製談合事件で逮捕され辞職しました。深川市長の場合も同じです。談合をなくすためには、談合の大もとである幹部職員の天下りの規制の強化と、特定の企業への受注を働きかける議員などの「口利き」をやめさせることが不可欠です。
宮城県などのように、原則一般競争入札の導入と、鳥取県で実施して効果が立証されている議員等の「口利きを記録し、公表する」システムの導入をめざします。天下りは、少なくとも道のあっせんをやめるよう厳しく求めていきます。
海外視察の中止など、開かれた議会を
一人百二十万円もの海外視察に道民の批判が強まっています。この三年間で八千万円もの税金が使われています。（自民と民主の七十四人で）
公費での海外視察は中止すべきです。
月五十三万円の政務調査費にも批判が強まっています。
領収書の全面公開と、政務調査費の引き下げは早急に実施すべきです。（党道議団は、五年前から会計書類などの公開を自主的に行っている）
４ 四議席確保と、さらなる前進を
四人の議員団は、道民のくらしと平和を守るために全力をあげてきました。その実績は他党も認めざるをえないほどですが、まだまだ不十分です。現有四議席は絶対に確保した上で、さらに前進をめざします。
六人になれば、予算委員会や決算委員会に複数の委員を送れるし、九人になれば、議案提案権が持てます。自民党の悪政と対決する党道議団が伸びることこそ、あすに希望のもてる北海道を築く確かな道です。
|
