２００６年は、これまで築きあげた福祉・教育・くらしを支える道政を「行財政改革」の名で根底から破壊するのか、それとも、これに対抗して「住民福祉の向上」という地方自治の精神に立って福祉・くらしの施策を守りぬく道を堅持するのか、激しい攻防の年となりそうです。

「小さな政府」論に追従　「コンパクト道庁」

　自公直結の高橋道政は１１月、新自由主義による小泉構造改革にに追従し、官市場の民間全面開放をかかげ、公務労働を解体し、道の仕事と権限を一部に限定する「コンパクト道庁」論をかかげました。
　この新たな行財政改革案は、総務省の「行革」指針をお手本に、大規模な道庁改造にのり出そうとしています。
　道州制の先行実施をかかげ、１４支庁を６支庁に再編（将来的には支庁解体化）、３万人以下の市町村は許さず大規模な合併強制（同２１の巨大市）など「自治のかたち」を示しました。
　何よりも私学助成の道単独助成（一人６万円）の廃止、市町村国保への助成（３億円）廃止、これまで道民が築きあげてきた福祉・医療・教育から道独自の施策を根こそぎ削減・切りすてる、また農業試験所など２８試験研究機関を独立行政法人化するなど官市場の開放、公務の公共性の切りすての道をつきすすもうとしています。
　これは、これまでの戦後道政史にもなかった、大改悪の道です。それだけに「これでいいのか」「財政の原因と責任を明らかにしないで」「なぜ難病や障害者など弱いものいじめなのか」「小さな町村つぶしか」の不安と怒りが広く深く蓄積されているのです。

道議会のチェックマヒ

　こうした道政をチェックすべき道議会の監視は機能不全です。道議会自民党は「道庁食堂の光熱費をもっととれ」「職員の査定をつよめろ」など、重箱の隅をつつくような質問ばかりをくりひろげ、道民から疑問の出ている当別ダムに固執を強めています。
　他方、公共工事の落札率は９６・７％と高値安定です。オンブズマンの調査では、落札率９５％以上の件数が大半で、道の疑惑度はワースト３です。
　こうなっているのは自民党道議が、ランダムカットの中止を求める質問を重ねていることが背景。長野県政なみに８３％に下げれば２００億円の節約になるのに……。
　道議会民主党は、財政再建提言で「民に任せるものは民に任せて」と自治体民間化の促進役です。高橋道政に対する対抗軸も示せず、ふらついているのが実態です。

たしかな野党　共産党が前進してこそ

　財政が厳しい中で、党議員団は、ムダ遣いに対して厳しい対応をしてきました。たとえば、すでに破たんが明らかな石狩湾新港の開発、とりわけ１４メートル大水深バースは、利用計画があっても実態がありません。利用がないのに税金投入するムダ遣いの見本です。
　さらには、開発していた第三セクターの「（株）石狩開発」が倒産し、道が百億円の税金を投入しながら、役員には６百万円からの報酬を払っている実態も党道議団の追及で明らかにさせました。
　また、老人保健法の改正で、高齢者高額医療費の払い戻し制度がありますが、２００３年の１０月で２億４千万円が払い戻しされていませんでした。この制度の周知徹底を要求し、その結果、０５年１１月の段階で、１億４千万円の払い戻しがされています。
　道警の裏金問題の追及では、函館中央署や倶知安署での会計担当者が需要費や物品費などで個人的に裏金を作っていた点から、全ての費目の調査を求めてきたわが党の先見性が明らかになっています。
　意見書の採択では、「医療費制度改革に関する意見書」や、在日米軍再編に関わる「Ｆ１５戦闘機の訓練移転に関する意見書」など、道民の願いを反映させるために全力をあげてとりくんできました。

函館道議補選を全道的な力で必ず

　残念ながら日髙令子さんの逝去により、共産党は道議会の会派交渉権をうしない（諸派扱い）ました。
　議会のあり方と運営を左右する議会運営委員会から排除され参画できません。代表質問もできません。本会議の質問時間はこれまでの年間１２０分から６０分に大幅に削減されます。
　道警など官の不正追及、天下り規制、道議の「口利き」介入−−−など不正腐敗問題でもスジを通してがんばる党が、会派ではなく諸派になれば、道民の前途に著しい苦難をおよぼすことになりかねません。
　その意味で、函館道議補選で、共産党公認の前川一夫さんの当選をかちとることは、単に函館にとってではなく５６０万道民の未来にとって死活的重要性をもつものです。
　支持者、後援会員、党員の皆さんが、金・人・物のあらゆる面で、函館への支援を集中させていただけますよう、私からもお願いしたいと思います。

　新しい年を希望のもてる年にするため、ともに力をあわせましょう。

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