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台風による農業災害調査・対策 緊急申し入れ 04.9.10

日本共産党道議団が台風18号被害を調査

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台風による農業災害調査・対策 緊急申し入れ

2004年9月10日

   北海道知事 高橋 はるみ 殿

              日本共産党北海道委員会
道委員長
国会議員団道事務所長
道議会議員団長
西野 敏郭
宮内  聡
大橋  晃

 台風18号による歴史的強風により、死者・行方不明者9人をはじめ道内各地に巨大な爪痕をのこしました。
 ビニールハウスの倒壊や一部破損が1万6千棟をも上回る見通しとなり、また、リンゴ・ブドウ・ナシ・プルーンなど果実の落果は7〜9割りにもおよぶなど、ハウス農家と果樹農家に対して甚大な被害を引き起こしました。新規就農4年にしてハウスが損壊した農家は途方にくれていました。
 例えば仁木町の場合、作付の7割で落果や棚の倒壊がおきたブドウで6.2億円、95%が落果したリンゴは1.5億円の被害、プルーン・ナシが95%落果、全体で10.8億円もの被害にのぼると発表されています。
 余市町の場合、リンゴの落果は7〜9割にのぼり、収穫期前であり600戸の果樹農家に甚大な被害をおよぼしています。ある古老は「洞爺丸台風以来の強風だった。1割位は自力で立てるだろうが、国と道の手厚い対策なしには7〜8割の農家は元気になれない」と語っています。
 日本共産党北海道委員会は道議団を先頭にして、8日〜10日、仁木、余市、増毛、深川、旭川、美唄、三笠、北村などの現地調査・激励を行いました。各市町村長からは「国と道の特別対策をお願いしたい」と強い要望がよせられました。
 道として被災の実態をよく把握するとともに、被災農家が立ち直れるよう特別の支援対策をとられるよう、以下9点について要望するものです。

[要望項目]

  1. 台風被害は、果樹、野菜に限らず水稲、そばなど広範囲にわたっているので、被災の全容を早期に調査するとともに、判明した部分から速やかに公表すること。
  2. 農業改良普及センターは、被災農家、農協、役場とも連携を強めて、技術指導にあたっているが、なおいっそうの的確な指導をはかれるよう道として特別支援を強めること。
  3. 被害の集中しているリンゴ・ナシ・ブドウ等、果樹農家、ビニールハウス農家に対して道単の災害資金(無利子)を確保すること。
    また、既応の制度資金等の返済猶予措置をとること。
  4. 北見豪雪でとられた、ハウス倒壊など被害農家の営農施設の除去・復興支援事業(利子補給)を、今次被災農家にも措置し、激励すること。
  5. 果樹園地の清掃・復旧、落果の活用などを推進するため、緊急地域雇用特別交付金事業の災害枠を確保し、被災農家への支援と雇用創出を結合した事業を緊急実施すること。
  6. 青森県で実施しているように、被害農産物(落果リンゴ等)を販売するシステムをつくり、有効な消費と流通対策をすすめること。被災果物の加工促進対策をとること。
  7. さし迫った収穫のために必要なハウス用ビニール、パイプ等が受注生産のため大量確保が困難な状況にある。迅速な供給のため関係業界に道として要請すること。
  8. ハウス用のビニール、パイプ価格が春先の2倍近くに便乗値上げする動きがあるので、道民生活安定条例に基づく立ち入り調査など監視を強めること。
  9. 破損したビニール、パイプなど災害により生じた廃棄物の収集業務に対して、中山間景観保全事業の時のように、適切な特別支援対策をとること。
  10. 共済支払いの共済負担金2割が底をついていて払えなくなる恐れがあるため、冷害などと異なる特別な事態にかんがみ特別な支援を国に要請すること。
  11. 国に対して天災融資法の発動、激甚災害の適用を求めること。

以上



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