山口副知事に実現する会が要望

副知事納得できる方向で検討

　胆振管内早来町で町内に特養老人ホーム建設実現の運動を続ける「早来町に老人の入所施設建設を実現する会」（大滝栄子代表）は17日、道庁に山口博司副知事を訪ね、同町高齢者の実態をのべ、特養の早期実現を訴えました。
　この要請には、町議会の泉田英吉議長、多田政拓総務委員長、日本共産党の室田テル町議ら５人と町職員が同行。日本共産党の大橋晃道議団長、自民党の神戸典臣道連幹事長が同席しました。
　大橋氏と神戸氏が「この問題は立場を超えて一緒に」と参加者を紹介。同会の石城赫子さんが要望書を読み上げ、「自動車を運転できなくなった高齢者でも、連れ合いが施設に入ったら顔を見に行かなくていいように…」と町民の切実な声を伝えました。
　泉田議長は、この間の経過や、住民が一つになり、1940人（有権者の過半数）署名が集まっていること、議会も超党派で運動していることを紹介。建設されるまでの間、町内のケアハウスも要請しました。これに対し山口副知事は「身近なところに特養を、というみなさんの気持ちは良くわかる」としつつ、「圏域の範囲で行政をすすめるルールがあり、東胆振圏域（１市６町）は定数に余裕があり、建設は難しい」とのべました。
　大橋氏らが「道は圏域にしばられているが、道としても要求をきちんと出すべきだ」と提案するなど、要望、意見が相次ぎました。山口副知事は「圏域内で調整できないかどうか、老健施設建設も視野に、みなさんが納得できる方向で検討します。国にも言うべきことは言っていく」と答えました。

北海道知事　堀　達也　殿

　道内高校生の就職状況は、きわめて深刻な状況になっています。７月末時点の道内求人倍率は、過去最悪の0.20倍、９月末現在の調査でも0.38倍と、同月比較で過去最低です。９月末現在の調査では就職内定率は全道12.8％、最低の根室管内ではわずか4.1％に過ぎません。
　高校生の就職難は、高校生自身が社会参加の道が初めから閉ざされ、将来への不安や社会に対する不満、無気力を生み出すだけではありません。若い労働者の不足は、仕事や技術の継承に深刻な影響を及ぼし、北海道の産業基盤にとって損失となります。
　失業と不安定雇用の広がりは、結果として税収不足や、社会保障制度の基盤の崩れにも影響を及ぼします。21世紀の北海道の産業を担う、１万人を超える高校生求職者の就職を最大限支援していくことは、道政の責務です。
　日本共産党は、抜本的には、自民党政治のゆきづまった経済・雇用政策を大もとからきりかえ、乱暴なリストラに歯止めをかけることで、若い世代の就職難解決をはかることを訴えていますが、現状において、目前の就職を控えた高校生に対し、緊急の対策を講じる必要が迫られています。
　日本共産党は、以下の点での緊急要求を提出するものです。

1. 経済団体などに、企業の社会的責任を明らかにし、高校生の雇用確保を呼びかける要請活動を継続しておこなうこと。とりわけ道が誘致し、補助金を支出している企業に対しては、特段の努力を要請すること。
2. 中小の民間企業に対しても努力を呼びかけるとともに、若年者雇用補助金など必要な奨励制度などの予算措置を積極的に推進すること。
3. 各自治体における公的分野での雇用確保や、臨時のつなぎ就労の場を確保することを指導するとともに、スタートワーキングサポート事業の拡充など道独自の高卒者の雇用対策の推進に全力を尽くすこと。

道知事　堀　達也　殿

　今年の収穫が終わろうとしているいま、道内の米やタマネギ生産農家にかってない営農への不安が広がっています。
　米作農家は際限ない米価暴落に加え、本年度の日照不足や低温障害の影響で、地域によっては大幅な減収となっています。道内特産物であるタマネギも、輸入等の影響で48000トンを廃棄して、価格対策の道を選ばざるをえない事態においこまれています。
　道の農家経営調査でも示されていますが、米価の大暴落のなかで米生産農家に広がる経営の危機的事態、今年２回にわたる廃棄や４年連続の価格暴落に追い込まれているタマネギ生産農家など、こうした深刻な事態は国の失政の結果です。
　こうした事態は北海道農業の維持と道内経済の発展にとっても、これ以上放置できません。
　以上の立場から、生産農家の営農を支えるため次のような対策を緊急に実施されるよう、強く要請いたします。

要請事項

1. 制度資金の返済延期を求める農家の要望にこたえ、各種制度資金の償還猶予を実施するよう各関係機関に働きかけること。
2. 生産費を償える生産者米価を実現するために、米価の下支え制度の確立を国に強く要請すること。米価暴落の価格補てん対策として、当面、価格暴落分や自主流通米の流通経費の助成として、60キロ当たり3000円を道独自に補償すること。また無利子の営農資金を貸し付けること。
3. 米価暴落の原因である輸入米（ミニマム・アクセス米）の削減・廃止を国に強く要請すること。
4. 「米政策の見直し（中間報告）」は、超安値の米づくりと稲経の廃止まで打ち出した米つぶしです。道は、国の新たな米政策の検討にあたっては、生産者や生産団体の意見を十分聞き入れ対応すること。
5. タマネギ価格暴落の原因である急増する輸入タマネギに対して、セーフガードを発動するよう、国に要請すること。
6. タマネギ48000トンの廃棄にともなう生産農家の減収補てん対策として、運搬費やコンテナ使用料などへの助成を道として緊急におこなうこと。「野菜需給調整機構からの交付金１キロ当たり30円（国15円、生産者15円）」の国の比率を高めるよう国に要請し、道独自に予算を組み支援策を行なうこと。
7. タマネギの野菜価格安定事業の「保証基準額」の引き上げ、および道費（補給金交付額）を大幅に増額して価格安定事業の対象枠を拡大すること。
8. 現在、道農業予算の中で価格支持関連予算は２％弱です。食料基地・北海道農業と家族経営を守り発展させるため、農業土木に偏重している現行道農政部予算の枠組みを改め、価格・所得予算の割合を抜本的に引き上げ、来年度農業予算の編成をおこなうこと。

小泉内閣の構造改革によって、道民のくらしと産業はいよいよ厳しさを増しています。
今、道政には、国の悪政から道民の福祉とくらしを守るという自治体本来の役割を発揮することが求められています。
そこで、以下５点について要望しますので、緊急に対応されるよう強く申し入れます。

1. 地域金融の再生を図り、地域産業を支援する
   「不良債権の早期処理」によって、貸し渋り、貸しはがしが横行し、道内での資金回収は２億5000万円に及んでいるが、「処理の加速」は事態を一層深刻化させるので、この再検討を国に求めること。
   また、信金、信組なども含めて地域金融の再生を図るため、地域産業への貢献などを評価基準に加え、道に地域金融活性化委員会を設立すること。
2. 小児医療を充実し、安心して子どもを育てられる社会をつくる
   道内の小児科医は、この10年間で200人減（12％減）となり、子どもが安心して医療を受ける環境が壊れているので、診療報酬の改善や小児救急体制の充実を図ること。
   また、乳幼児医療費助成については、全国で、秋田、山形、福島、兵庫、鹿児島など８県で就学前・６歳未満児を対象にしているが、道として、現行の３歳児未満から就学前までに拡大すること。
   児童虐待から子どもを守るため、児童相談所の児童福祉司、心理判定員などを増員するとともに、児童家庭支援センターを釧路、旭川などに多く設置すること。
3. 住民負担の軽減と特養ホームなど基盤整備を進め、安心できる介護保険制度に改善する
   新年度から、道内の168保険者で介護保険料の引き上げをしなければならないことが明らかにされているが、加入者の重い保険料・利用料負担を軽減するため、道として特別の支援をすること。
   特養ホームに入所したくても、できない方が１万５千人を超えているので、鳥取県や島根県のように、国の参酌標準を超えて、必要な特養ホームの建設を進めること。
   また、長野県のように、市町村からの建設要望・申請はすべて認めること。
   グループホームの入所者負担は、株式会社の場合、14万円から15万円の例も出ているが、これでは中間層も入居できないので、負担限度額を設けるなど規制策を検討し、ガイドラインをつくること。
4. 障害者福祉を充実し、支援費制度を改善する
   来春からスタートする「支援費制度」の申請受け付けが始まったが、制度についての情報が障害者と家庭に十分知られていないので、訪問も含めて、きめ細かな対応が求められている。
   地域格差、施設格差が大きな問題となるので、道としての特別対策をとること。
   また、障害者市町村計画づくりは40％と全国最低なので、計画づくりへの支援を強めること。
   障害者ヘルパーの養成と増員を進め、しっかりした基盤整備を図ること。
5. 配偶者からの暴力・ＤＶの防止対策を強める
   年々増加しているＤＶの相談と事件に対応するため、女性相談センターを充実するとともに、６圏域にサテライトセンターを設置すること。
   民間センターへの大幅な補助を図ること。
   また、加害者の教育と支援を進めるため、プログラムをつくり、モデル事業を始めること。