最低賃金の大幅引き上げを求める要請書

2015年度の最低賃金について、中央最低賃金審議会は、全国平均で18円（2.3％）、北海道は16円（2.1％）引き上げという「低額目安」を示しました。2014年度の1年間で、道内の物価上昇率は3.1％となっており、「目安」のままでは賃上げどころか、実質的な賃下げになってしまいます。

「目安」どおり16円上がって764円になった場合、1日8時間・週5日働いても、13万1千円に届きません。生活保護には各種の扶助や税金免除等があり、最低賃金と生活保護との逆転現象は実質、解消されていません。

北海道の非正規労働者の比率は42％を超え、沖縄県に次いで全国2番目です。非正規労働者の81％が年収200万円未満です。労働者全体の賃金の底上げと「ワーキングプア」の解消のためには、最低賃金の大幅な引き上げが欠かせません。

政府が経団連や連合との間で交わした、最低賃金を「2020年までに平均1000円」という目標を実現するには、毎年40円の引き上げが必要であり、いまのままでは、「平均1000円」は絵に描いた餅です。

都道府県間の格差を助長している地域最低賃金制度も問題です。今回の「目安」では、東京都などＡランクは19円、Ｂランクは18円に対し、北海道を含むＣランクとＤランクは16円の引き上げにとどまりました。もともと高いＡランクの引き上げ幅が、毎年、Ｃ、Ｄランクよりも大きく、その結果、東京都と北海道の格差は2004年度の72円から、14年度は140円にまで拡大しました。

最低賃金の低い道県から高い都府県に労働者が移動しており、これでは、「地方創生」の一環として、若者や子育て世代の移住・定住をめざす自治体の努力も水泡に帰してしまいます。

「最賃が大幅に上がれば、中小零細事業者が大変」といいますが、大企業がため込んだ儲けを下請単価の引き上げに回すとともに、政府が中小企業支援を本格化させれば、最低賃金の大幅引き上げは可能です。

そうした立場から、下記のとおり要請するものです。

記

2015年度の北海道地方最低賃金を大幅に引き上げること。道内の物価上昇率を下回らないこと。
政府において、最低賃金の大幅引き上げと併せて、中小零細企業への賃金助成、税や社会保険料の事業主負担の軽減など実効ある支援策をおこなうこと。
政府の責任で、「2020年までに時間額1000円以上の最低賃金」を実現する工程表と具体策を示すこと。全国一律の最低賃金制度により、地域間格差を解消すること。

以上