日本共産党 北海道議員団ホームページ ホーム
申し入れ
災害対処訓練「ノーザン・レスキュー2015」への外国軍の参加中止を求める申し入れ
15.07.23

北海道知事 高橋 はるみ 様

2015年7月23日

日本共産党
北海道委員会   委員長
青山慶二
北海道議会議員団 団 長
真下紀子
幹事長
菊地葉子
政審会長
宮川 潤
佐野弘美

災害対処訓練「ノーザン・レスキュー2015」への外国軍の参加中止を求める申し入れ

道に申し入れる道議団
北海道に申し入れる(左から)佐川敏幸書記長代行と佐野弘美、宮川潤、菊地葉子、真下紀子の各道議=7月23日、道庁

陸上自衛隊北部方面隊が実施する災害対処訓練「ノーザン・レスキュー2015」(8月26日~30日)に、在日米軍と豪州軍が参加することが公表されました。目的は「日本海溝・千島海溝型地震」対処計画の実効性の検証とされています。

訓練の前半2日間は、道や札幌市、関係機関、自衛隊と米・豪軍が参加しての「指揮機関訓練」、後半は道東の自治体も参加して「実動訓練」を行うとされています。

政府・与党が今国会で成立を狙う戦争法案は、米国が攻撃されれば日本が集団的自衛権を行使し、アメリカといっしょに戦争する国にしようとするものです。

また、今年4月に策定された「日米軍事協力の指針」(新ガイドライン)は、平時から米軍と自衛隊の統合部隊化を図るものであり、これらと歩調を合わせて、北海道を舞台にした「災害対処訓練」=自衛隊と米軍・豪軍との「指揮機関訓練」「実動訓練」を行うことは、断じて認められません。

指定行政機関である自衛隊が、災害対策基本法に定められている防災訓練を行うことは当然であり、実際の災害にあたっては、救援・救出等にあらゆる支援が生かされるべきです。しかし、地域防災を最初から他国の軍隊に依拠することは、かえって実際に災害が発生した際の対応に、支障を生じさせかねません。

道の地域防災計画には、外国軍はいっさい位置づけられておらず、災害への対処は、道と市町村、関係機関が力を合わせ、地域の防災力・消防力を高める方向で努力すべきです。

道は、自衛隊が昨年からこのような訓練の実施を検討していたことを承知していたにもかかわらず、道民や各市町村に経過を知らせず、決定してから公表するというやり方は問題です。“殴り込み部隊”の海兵隊が参加することを知りながら、道議会に対してもその事実を隠したことも重大です。

よって、道においては、国・防衛省に対し、災害対処訓練への米軍・豪軍の参加中止を求めるとともに、この間の経緯と参加部隊や訓練内容等について速やかに公表することを強く申し入れるものです。

以 上 

ページトップへ

[日本共産党道議団編集]

〒060-0002 札幌市中央区北2条西6丁目
TEL011-231-4111(内線33-181)FAX011-232-4763
renraku