道民の足・ローカル線をどう守るか（上）

ＪＲ日高線の存続問題等について

日本共産党道議団調査員・三上博介

知事も委員を務める「ＪＲ北海道再生検討会議」がＪＲ北海道に提言書を出してから３か月が過ぎた。日本共産党北海道議会議員団（団長・真下紀子）は提言書が強調する「聖域なき検討」や「選択と集中」の言葉は、「もうからない分野」や「利用者の少ない路線」の切り捨てを迫るもので、地域住民の願いと逆行すると警鐘を鳴らしてきました。

この間のＪＲ北海道の行動－▽留萌線（留萌～増毛）の廃止報道▽有人駅の「無人化」と無人駅の廃止▽日高線の復旧工事の放置――からは、残念ながら杞憂でなかったことが証明されました。

地方再生に逆行

さらにＪＲ北海道は、来年３月のダイヤ改正にあわせて、ディーゼル車で運行する普通列車の15％に当たる約80本を減便すると発表しました。

このまま切り捨てだけを進めれば、過疎化が進む地方にとって「地方創生のスタート台にも立てない」（新ひだか町長）大打撃となることは必至です。

北海道新聞は、危機的な経営を乗り切るために、利用の少ない赤字列車を廃止するかのようなＪＲ北海道の姿勢を「生活の足守る視点欠く」（10月２日「社説」）と厳しく批判しました。

党道議団は、この間（６月～９月議会）４議席に躍進した力を背景に、道民の足を守るために、地方議員と連携して現場に足を運び、首長や住民と懇談し、道議会で全員が質問し、ＪＲ北海道に申入れも行いました。

ＪＲ日高線の早期復旧とＪＲ駅の無人化問題への党道議団の取り組み等について報告します。

ＪＲ日高線の早期復旧を

ＪＲ日高線

ＪＲ日高線（苫小牧～様似）の鵡川・様似間が災害により１月から運休になっていました。「早く全線復旧してほしい」との住民の声に応えて、真下紀子、菊地葉子、宮川潤の３人の道議は６月８日、被災か所を視察し、酒井芳秀・新ひだか町長と懇談。

真下議員は、２定議会代表質問で、酒井町長の「地方創生というが復旧されないことには創生のスタート台にも立てない」との訴えを紹介し「災害区間の応急工事を急ぎ、遅くとも来夏までの再開」を実現するよう求めました。

高橋知事は、「地域の切実な声を重く受けとめ…ＪＲが復旧に向けた取り組みに早急に着手するよう強く求める」と答弁。その後、知事自ら災害現場を視察し、９月にはＪＲの負担で被災か所は修復されました。

その後も、予算委員会で菊地道議（７／８）、「３定・代表質問」で宮川議員が、早期再開を求め続けました。

台風17号による新たな被災現場の復旧

９月11、12日の台風17号の高波で、日高線豊郷～清畠間など２か所で土砂が流出するなどの新たな被害が発生しました。「大きな高波を受ければ、国道にも被害が及びかねない深刻な状況」です。

９月23日（祝日）に、宮川、佐野弘美両道議が急遽現地調査に入り、佐野議員が予算委員会で質問（９／28）、総括質疑（９／30）でも知事に早急な対応を求めました。

佐野議員―「このままでは国道にまで被害が及ぶ恐れがある。被害を拡大させぬためにも早急な対応を」。

高橋知事―「被害の拡大を防ぐ応急的な対策は欠かせない。本格的な工事と併せ、新たな被災か所への応急工事の早期着手に向けて協議を進めていく」と答弁。

――その後、10月６日から２か所の被害現場の応急復旧工事が実施されていることが判明しました。

（15年10月18日付「ほっかい新報」より）