最賃大幅引き上げを

党道議団が道労働局に要請

日本共産党の道議団の真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議と森つねと道国政相談室長は10日、道労働局に「最低賃金の大幅引き上げを求める要請書」を提出しました。

中央最低賃金審議会は、2015年度の最低賃金の目安を全国平均18円、北海道は16円（764円）としています。実際の引き上げ額は都道府県の地方審議会で決まります。

要請書は、北海道の非正規雇用は４割を超え、ワーキングプアの解消のためには大幅な引き上げが欠かせないことや東京都と北海道の格差は10年で72円から140円まで拡大していることを指摘。①最低賃金を大幅に引き上げ、道内の物価上昇率を下回らないこと②中小零細企業への支援策③全国一律の最低賃金制度で地域格差の解消を求めました。

道労働局の飛田誠一賃金課長は「自立した生活ができる賃金が望ましい。全国一律賃金制度は法の根幹を変えないと解消できない」と話しました。

（15年08月11日付「しんぶん赤旗」より）