道民に開かれた議会に

党道議団が改革提言提出

日本共産党北海道議団（真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議）は８日、遠藤連議長に対し、「道議会改革に関する提言書－道民の負託に応え、不断の改革と研さんに努める道議会に」を提出しました。

真下団長は、道議会において不断に議会改革に取り組む立場から、これまで数次にわたり議会改革を提言してきたことを表明。「今議会においても道民に開かれ、活発な議論を行い、道民の福祉増進へ、政策提案と道政のチェック機能を果たすために検討してほしい」と求めました。

提言は、▽いわゆる答弁調整は廃止し、活発でわかりやすい議会議論とすること▽議員報酬や政務活動費、費用弁償などの議会経費のムダを見直すこと▽現行の海外調査費の廃止―など５項目です。

真下団長は、議員報酬と政務活動費について、おのおの月５万円の自主削減が前期（29期）で終了したため、30期においても削減を検討することを求めました。

遠藤議長は「活発な議論をすすめることは重要で、検討していきたい」とのべました。

（15年07月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）