再生可能エネ導入早く

道議会 宮川議員が知事ただす

６月29日の北海道議会一般質問で、日本共産党の宮川潤道議は、原発・再生可能エネルギー、地域医療構想、農業問題、道営住宅整備などについて、高橋はるみ知事の姿勢をただしました。

宮川道議は政府の「原発回帰」の姿勢を批判した上で、「道は電力量の３分の１を新エネルギーでまかなうとしているが、エネルギーの種類ごとの『工程表』が示されていない。いつまでにどこに、どれぐらい普及するのか」とただしました。

高橋知事は「エネルギーの地産地消や大型プロジェクトの実現などにより、2020年度までに導入拡大を目指し、地域の取り組み支援や実証研究の誘致などに取り組んでいる」とこたえました。

宮川道議は、学校への再生可能エネルギー導入について、太陽光発電設備は札幌市立学校が136校であるのに対し道立では26校にとどまり、二酸化炭素を増やさせないとされるペレットボイラーストーブでは、札幌９校なのに道立ではゼロであることを指摘。「高橋知事が昨年の道議会で『道有施設への新エネルギー導入を着実に進めていく』と答弁しているが、『着実に進んでいる』というより『遅れをとっている』というのが率直な印象だ」とのべ、導入を急ぐことを求めました。

（15年07月01日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）