党道委・道議団が予算要望

地元要求実現ともに

日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）と党北海道議会議員団は27日、高橋はるみ知事に対し、2015年度予算に対する重点要望を手渡しました。高橋知事への直接の予算要望は４年ぶり。真下紀子団長と菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が知事に要望しました。

真下団長は子どもの貧困・子育て対策、ＪＲ深川駅や南小樽駅などのバリアフリー・エレベーター設置やＪＲ日高線の早期復旧など、地元の要望は大きいとのべ、「一緒に知恵を出しあい、力をあわせて実現していきたい」と訴えました。

菊地道議は７月から「周産期医療」が停止となる小樽協会病院の医師確保への道の支援を求め、宮川道議は「北海道は自然エネルギーの宝庫でありエネルギーも地産地消の方向にすすむべきだ」として知事として「脱原発」への意思を示すよう求め、佐野道議は「カジノ誘致ではなく豊かな観光資源を生かして若者の雇用を生み出すよう支援を」と訴えました。

高橋知事は小樽の周産期医療について。「できる限り対処したい」と表明。「日高線の復旧工事は一日も早く進むようとりくむ」とのべ、旭川肢体不自由児センター改築について「私も２度訪問した。問題細部を共有している」と早期改築に理解を示しました。

（15年05月29日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）