外形標準課税 中小企業対象外に

道議会菊地議員が初質問

日本共産党の菊地葉子道議は20日、第１回臨時道議会の総務委員会で、いっせい地方選で１から４議席に躍進した新しい党道議団（真下紀子団長）のトップを切って初質問に立ちました。

高橋はるみ知事は、国の税制「改正」に伴う道税条例の改定を専決処分。菊地道議は、そのなかに含まれる法人事業税の外形標準課税の対象企業の拡大問題を取り上げました。

外形標準課税は赤字であっても納めなければならないため、少なくない企業で負担増になります。道は菊地道議の質問に対して、道内では外形標準課税の対象になっている法人が4100社、うち3300社が赤字（2013年度）であり、道税条例改定で赤字企業の負担が約40億円増えるとの試算を明らかにしました。

菊地道議は、外形標準課税が中小企業に拡大されれば、道内企業の多くに影響を及ぼすことは明らかだとし、「雇用破壊の拡大につながる危険性がある。国に対して中小企業に拡大しないよう強く要求を」と求めました。

（15年05月21日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）