北海道 補助金団体が知事支援

選挙やパーティー券購入

真下道議が追及

北海道から2014年度に計約６億2000万円の補助金を受けた三つの団体が、設立した政治団体を通じて高橋はるみ知事を選挙で支援し、一つの団体は知事のパーティー券を購入していることが、日本共産党の真下紀子道議の質問（６日の道議会予算特別委員会）で判明しました。３団体には道幹部ＯＢが役員として天下り、政治団体の活動にかかわっていました。

３団体は「北海道商工会連合会」「北海道中小企業団体中央会」「北海道商店街振興組合連合会」。３団体への14年度の道からの補助金はそれぞれ、約３億6000万円、２億4000万円、約2000万円で、補助金額は各団体の歳出規模の16％から52％を占めています。また、３団体には高橋知事就任後の10年間で、道の元幹部16人が切れ目なく天下りして役員に就任していることも明らかになりました。

一方、商工会連合会の専務理事は、高橋知事の後援会の常任幹事を務めています。

真下道議は、政治団体が知事の後援会の政治資金パーティー券25万円を購入した商工会連合会が、昨年補助金の「不適正支出」で処分されていたことを示し、「このような団体の専務理事が知事の選挙の取りまとめをすることは道民から見て不透明極まりない」「（補助金を受けた団体の）政治活動は、道職員に準じて中立・公正さを保つべきだ」とただしました。

高橋知事は「道ＯＢの政治的行為は制限されるものとは考えていない」とし、見直さない考えを示しました。

（15年03月13日付「しんぶん赤旗」より）