介護保険料引き下げて

真下道議ら道に要請

日本共産党北海道委員会は４日、介護保険料の抑制策や認知症対策の本格的展開、福祉灯油・福祉除雪員、買い物支援などの在宅支援強化などを求め、北海道に緊急に要望しました。真下紀子道議と森つねと党道委員、佐野ひろみ党北区くらし・雇用若者対策室長の両氏が参加し、保健福祉部の條野昌和福祉局長らが応対しました。

北海道では、第６期高齢者保健計画・介護保険支援計画を策定中ですが、４月からの介護保険料は、当別町で月42１0円から5030円（19.5％アップ）に上がるなど、１割以上高くなる自治体が少なくなく、高齢者には、消費税増税、電気料金の値上げなどとともに重い負担となっています。

真下道議が、介護保険料の抑制策で道独自の軽減策などを求めたのに対し、條野局長は「４月から道としての軽減策（50％から55％に）を実施するが、さらに国に要望していく」とこたえました。

佐野氏は、「地域では年金が減らされ、物価が上がり、保険料が高くて困るとの声が聞かれます。利用料が高く使いたくても使えない状況です」と訴えました。

森氏は、認知症の早期発見に有効な「スペクト画像診断」（脳の血流の調査）の検査料の助成を求めました。

（15年03月06日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）