小規模事業者減少対策を

道議会委 真下議員が求める

道議会経済委員会での真下紀子議員の質問（19日）により、道内では会社の経営者と株主が同一である「オーナー企業」が8970社あり、そのうち約半数の代表者が60歳以上であり、後継者不在の企業は約73％に上り、事業承継が進んでいないことが明らかとなりました。オーナー企業の多くは小規模事業者が占めています。

真下議員は「小規模事業者の減少は失職や地域経済と産業構造にも大きな影響を与える」として道に対策を求めました。

道は「個店や個人事業主も対象とし、セミナーや個別相談会開催、後継候補者と創業希望者のデータベースづくりやマッチングを行っていく」と答えました。

民間信用調査会社の帝国データバンクの調査によると、全国の2014年の「休廃業・解散」が倒産の2.6倍となり、倒産と合わせ、従業員８万６千人に影響が出ています。

「休廃業・解散」とは企業活動が停止したことが確認できた企業の中で、倒産（任意整理、法的整理）に分類されないケースのこと。

道内の「休廃業・解散」は前年比で16.9％減少したものの、東京に次いで２番目に多く、1322件に上っています。

（15年02月27日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）