未届け有料老人ホームに対応を

北海道は431件 全国最多

入居者の安全求める 真下道議が道をただす

質問する真下道議＝４日、北海道議会

日本共産党の真下紀子北海道議は４日、道議会少子・高齢社会対策特別委員会で、社会問題になっている末届けの「有料老人ホーム」について、道の対応をただしました。

有料老人ホームは、老人福祉法にもとづいて届け出が必要ですが、2013年10月末現在、道内では431件が末届け（厚労省調査）で全国最多です。

真下道議は、末届けのため行政の目が行き届かず、その結果、入居者の安全が脅かされることも懸念されるとして、道内の有料ホームの実地検査状況などの報告を求めました。

道は、届け出た有料ホームに対しては「有料老人ホーム設置運営指導指針」にもとづいて、毎年の書面審査や３年に１度の実地検査を実施しているとしました。一方、未届けホームに対しては、定期的な検査は実施しておらず、緊急な対応が必要になった場合だけ立ち入り調査を実施することにしていますが、３年間は立ち入り調査の実績はありません。

真下道議は、09年に群馬県の未届けホームで起きた火災事故をうけ、届け出済みのホームでスプリンクラーの設置義務付けなどが改善された例をあげ、「届出することが入居者の安全につながります。末届けホームの届け出を促進し、実地検査などの対策強化が必要です」とのべ、道が積極的に対応するよう求めました。

高田久保健福祉部長は、未届けホームの入居者や施設設備の状況について、年度内に事業者へのアンケートを実施するなど、実態把握に努め、「届け出が促進されるよう指導指針のあり方などについて検討していく」と答えました。

（15年02月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）