介護保険 利用者負担限界超え

真下道議 財源措置求める

北海道は７日の道議会少子・高齢社会対策特別委員会に第６期「北海道高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画」（素案＝2015～17年度実施）を報告しました。日本共産党の真下紀子道議は「１人暮らしや低所得者が多い北海道の高齢者の保険料・利用料負担は限界を超えている。市町村の意見を聞き取り、国に対して財源措置を求めるなど早急な対応が必要だ」とただしました。

真下道議は、新保険料の試算で、年額５万9000円から７万1000円へ（愛別町）、同５万8000円から７万7000円へ（長沼町）など、２割から３割もの値上げになる自治体もあることを示し、「介護給付費準備基金133億円（2012年度）を活用して、保険料の高騰を抑制すべきだ」と主張しました。

道は、市町村に対して準備基金の取り崩しを助言する一方、道としては財政措置せず、「国に要望する」との態度です。真下道議は「日本には憲法がある。最低限度の健康で文化的な生活を割り込むような保険料が設定されることはあってはならない」と指摘しました。

訪問介護・通所介護サービスなど「地域支援事業」を４月から実施するのは、わずか２自治体だけだということも判明しました。

（15年01月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）