公立夜間中学北海道にもぜひ／来年度概算要求で増額へ

公立夜間中学北海道にもぜひ

来年度概算要求で増額へ

「学校に通えなかった人にも学ぶ場を」と、公立夜間中学をつくることを求める運動の力で、文部科学省は来年度概算要求で公立夜間中学関連予算を大幅に増額しました。

〝未就学者なくしたい〟

授業をうける夜間中学の生徒

文科省は、これまで夜間中学について学校教育法で認められていないなどとして消極的な姿勢を示し、今年度の予算はわずか300万円でした。来年度の概算要求ではこれを4400万円に増額しています。

現在、公立夜間中学は８都府県に31校ありますが、北海道と東北６県を含む39道県にはありません。

公立ではないボランティアによる自主夜間中学は道内で札幌、旭川、函館、釧路の４市にあり、あわせて約200人が通っています。自主夜間中学への自治体の助成は、札幌市が公立中学校での授業を認めることで施設使用料を軽減、釧路市は、生活保護受給者に限って補助していますが十分ではなく、道の助成もなく、学生や社会人などがボランティアで勉強を教えています。

「北海道に夜間中学をつくる会」から要望を受けた日本共産党の真下紀子道議は、８月28日の政府要請で▼全都道府県に夜間中学を設置し北海道の広域性に見合う配置とする▼義務教育未修了者の実態調査▼自主夜間中学への補助制度の創設―を求めていました。

文部科学省の担当官は、「道県が（夜間中学開設に）取り組むよう働きかける」「自主夜間中学の実態を調べ、国の指導・援助を検討する」と答えていました。

国会では、宮本岳志衆院議員が夜間中学の充実を求めてきました。

同会代表で「札幌遠友塾自主夜間中学」の元代表の工藤慶一さんは「広い北海道で学べる場所を数多く確保し、通える人たちの身近にある自主夜間中学と設備が整い専門性に優れ卒業資格も得られる公立夜間中学の両輪の力で、北海道から未就学者が一人もいないようにしていきたい」と話しています。