ＴＰＰは生活に打撃

道民会議が緊急街頭行動

市民にビラを手渡す道民会議の人たち＝８日

北海道の「ＴＰＰ問題を考える道民会議」は７日から、道内各地でＴＰＰ（環太平洋連携協定）の内容を道民に知らせる緊急街頭行動を開始しました。

行動は、ＴＰＰが農業だけの問題ではなく、医療や食の安全など市民生活に直結する問題だと知ってもらうのが目的です。

ＴＰＰ交渉は、12日から首席交渉官会合がはじまり、19、20日に閣僚会合が開催されるなど大きなヤマ場を迎えています。

８日夕方、ＪＲ札幌駅など札幌市内中心部で行った宣伝では、ＪＡ北海道中央会、道経連、道消費者協会、道漁連、道農民連など道民会議に参加する12団体から参加した60人が、「ＴＰＰであなたの仕事や生活はどうなりますか」のゼッケンをつけ、主要交差点や地下鉄入り口20カ所で、ビラとポケットティッシュを道行く市民に手渡しました。

受け取ったビラを立ち止まって見るサラリーマンがいるなど、関心が高く、30分ほどで用意したビラを配布しきりました。

（14年05月10日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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