北海道低所得者の負担軽減を

後期高齢者医療連合議会党議員が主張

北海道後期高齢者医療広域連合議会は24日、定例会を開き、2014、15両年度の後期高齢者医療制度の保険料を、１人当たり年間６万6265円にすると決定しました。剰余金78.2億円と道に積み立てている財政安定化基金45.9億円の活用で、保険料は現行より1053円（1.56％）下がります。

実際に支払う保険料は、低所得者対策で５割軽減・２割軽減の対象世帯が拡大され、最大で９割軽減されます。

１人当たり保険料は下がったものの、所得にかかわらず発生する均等割の比率が引き上げられたことで、負担が増える人が生まれました。

日本共産党の中橋友子議員（幕別町議）は「引き下げは望まれるところだが、均等割の比率が上がったことで所得の低い人が実際に支払う保険料は逆に増えた。被保険者の58.6％（10年度）が所得なし層であり、低所得者の負担軽減にこそ取り組むべきだ」と主張しました。

日本共産党の冨岡隆議員（苫小牧市議）は、北海道の保険料滞納処分（取り立て）件数は東京よりも多いこと、内容も、755円の預貯金しかない高齢者から543円を取り立てるなどの実例を示し、「取り立てを市町村任せにしては異常な実態を解消できない。滞納処分の『停止要綱』をつくるべきだ」と強く求めました。

中橋、富岡両氏以外に質問者はなく、原案通り可決されました。

「後期高齢者医療制度に怒る道民の会」が提出していた全加入者の保険料引き下げなどを求める請願は採択されませんでした。

（14年02月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

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