「国の責任解明されてない」

ＪＲ北への監督・改善命令で紙議員

札幌で集い

ＪＲ北海道の安全輸送にむけて報告する紙議員（正面）＝22日、札幌市

レールデータ改ざんについて国土交通省がＪＲ北海道に監督命令と事業改善命令を通知した問題で、日本共産党の紙智子参院議員は22日、札幌市で開かれた集会で「国の責任が解明されていない」として安全輸送への抜本対策の必要性を強調しました。

道労連と北海道交運共闘が開いた「ＪＲ北海道の安全と北の鉄路を考える道民のつどい」でのべたものです。「つどい」は、廊下まで参加者があふれ、200人以上が報告者の発言に耳を傾けました。

紙議員は党国会議員団の調査活動や国会論戦を紹介。21日に通知した監督命令など行政処分の内容と国交省の認識については、「労働者の声を聞くこと、第三者機関を設置することなど、これまで私たちが求めてきたことが取り入れられてはいるものの、なぜ改ざんを隠匿したか、修理の外注化がどう事故につながったかなどの解明がされておらず、国の監督責任はあいまいなまま」と指摘。「安全輸送を求める世論づくりをしていきましょう」と呼びかけました。

元全動労委員長の三浦隆雄氏が「分割・民営化は何をもたらしたか」を報告し、建交労道鉄道本部委員長の奈良之雅氏が、ＪＲ北海道の現場の実情を報告しました。

この集会には真下紀子道議も参加し、特別発言をおこないました。

（14年01月24日付「しんぶん赤旗」より）

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