第２回定例道議会をふりかえって |
14.08.01 |
７月４日に閉会した第２回定例道議会は、安倍自公政権が解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に踏み込もうとするなかでの定例会となりました。日本共産党の真下紀子道議は、わずか５分の一般質問でこの歴史的岐路にかかわる問題とともに、大飯原発の福井地裁判決や消費税増税、認知症対策をとりあげました。安倍「暴走政治」とそれに追随する高橋はるみ知事と対決し、道民の命と暮らしを守る立場を鮮明にしました。
真下道議が一般質問で、集団的自衛権の問題を取り上げたことは、３つの点で重要です。
第１に、この問題を真正面から問えたのは日本共産党だけだという点です。一般質問に立った22人と予算持別委員会の委員31人のうち、集団的自衛権の問題を取り上げたのは真下道議ただ一人。
民主は最終日、「憲法解釈による集団的自衛権行使容認」に反対する意見案を提案（共産、フロンティア、大地が賛成。自民、公明は反対）。「反対」のポーズをとったものの、知事の政治姿勢をただせませんでした。 第２に、平和と憲法の問題で高橋知事の、安倍政権の〝批判なき伴走者〟の役割を浮き彫りにしました。
真下道議は、「日本が『殺し殺される日』になろうとしているいま、知事は異議をとなえるべき」、さらに「自衛隊員に犠牲が出る事態は絶対あってはならないと、知事は明言できないのか」と追及。知事は「国民的な議論を尽くすことが大切」と他人事のような答弁を繰り返し、密室協議と解釈改憲を容認しました。
第３に、派兵される自衛隊員をはじめ、戦争による犠牲者を出してはならないという立場で共同を呼びかけた点です。
真下道議は、①道内約３万人の陸上自衛隊員が海外に優先的に派兵される部隊となっている②「戦闘地域に行かない」「武力行使をしない」という歯止めによりこれまで自衛隊員の犠牲者が出ていない③道内27日治体と各地の駐屯地との間で長期派遣の隊員留守家族を支援する協定＝現代版「銃後の守り」という状況が進んでいる――ことを示し、「『戦争への道』に立ちはだかるときです」と訴えると、他会派の議員から拍手が起きました。
７月17日、幌延深地層研究施設を視察する大門、紙両参院議員と真下道議（左端）福井地裁が、大飯原発の再稼働差し止め命じた判決について、知事は「（関電が）控訴中であり注視する」と答弁。判決を軽視し、再稼働容認であることを改めて示しました。
また、鹿追町、士幌町の畜産バイオマスの活用について視察したこと紹介、地域循環型の再生エネルギーを紹介し、取り組み強化を求めました。
| 地下水 流入量 | 敷地面積 | |
|---|---|---|
| 泊原発 | 550m2 | 149万m2 |
| 福島第一原発 | 100m2 | 350万m2 |
真下道議の質問で、泊原発の地下水流入量が福島第一原発を上回るにもかかわらす、汚染水貯蔵タンクを置く敷地面積が４割にとどまることが分かりました（表１）。北電が泊１、２号機の湧水量を基に、３号機を含む流入量の全体を試算したのは初めてです。
福島第一原発事故に関する「吉田調書」を引き、泊原発の過酷事故時の体制を質しました。北電が想定する最高被ばく線量は57ミリシーベルトにとどまり、真下道議は「過小」と批判しました。数千〜１万ミリシーベルトを計測した福島事故から教訓を学ぼうとしない北電に、再稼働の資格はありません。
道の元特別職２人が、再就職要綱の「原則65歳まで」という定めを超えて、道が出資する団体の役員に居座り続けている問題を取り上げました。ＨＴＢで翌日２度も放映されました。
真下道議は、団体の要請によって在職期間が際限なく延長される「欠陥要綱」だと指摘し、知事に見直しを求めました。 カジノ誘致のために２千万円の新年度予算を計上しながら、道として道内のギャンブル依存の実態を取りまとめていないことが明らかになりました。
真下道議は、道立精神保健福祉センターは12年間で579人から新規相談を受け付けていると紹介、「苦しんでいる人がたくさんいる。それでも知事は、カジノを推進するのか」と迫りました。知事は、「犯罪や依存症の防止のための措置は必要」といいながら、カジノ推進に意欲を示しました。他会派の議員から真下道議に「私もカジノ反対、がんばってほしい」と激励がありました。
長期の認知症行方不明者が、道内で24人いることが判明、ＨＢＣが放映しました。知事、警察本部長はそれぞれ、市町村や消防、医療機関などと連携を図ると答えました。
子ども子育て新制度について、認定子ども園の学級編成や栄養士の配置などで、道が国以上の基準を定めるよう要求。
| ※政令市、中核市を除く | |||||
| 保育所 棟数(a) | 耐震基準 を満たし ている建 物(b) | 耐震化を 実施した 建物(c) | 合 計 (d=b+c) | 耐震化率 (d÷a) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2011年４月１日 | 563 | 251 | 28 | 279 | 49.6% |
| 2013年10月１日 | 543 | 254 | 53 | 307 | 56.5% |
道内の保育所の耐震化率が、57％と遅れている問題を取り上げました（表２）。保健福祉部長は「できる限り（事業者に）直接出向いて補助制度の周知などを行う」と意欲を示しました。
障がい児通所支援施設への道の実地指導で、63％の施設が是正指導の対象となっています。真下道議は背景に、「（規制緩和による）緩い基準がある」と指摘。指導員らの雇用について、道が「賃金不払いなどがあった場合、労基署と連携する」と答えたことは前進です。
６月18日の東京都議会で自民党都議がセクハラやじを発した問題で、真下道議が他会派の議員に呼びかけ道議会女性議員８人全員による再発防止を求める要請書を、20日、都議会議長に送付し、全国で一番早い対応でした。
定例会最終盤、オスプレイが丘珠空港で開かれる航空ページェントに参加することが判明。真下道議は７月８日、宮川じゅん札幌市議や佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長らとともに、主催者の道航空協会と道に対して、ページェントの中止を求めました。
（「ほっかい新報」14年08月03日より）
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