日本共産党 北海道議員団ホームページ
ホーム
道議団の動き
原発マネー入る町村同意で泊再稼働するな／真下道議が追及 14.12.17

原発マネー入る町村同意で泊再稼働するな

道議会委真下道議が追及

道の姿勢をただす真下道議
道の姿勢をただす真下道議＝17日、道議会

日本共産党の真下紀子道議は、17日の道議会予算特別委員会で「原発・エネルギー政策」を取り上げ、「立地交付金を受けている道と周辺４町村（泊、神恵内、共和、岩内）だけの同意で泊原発を再稼働すべきではない」と追及しました。

真下道議の質問に対して道は、①４町村が受けた「電源立地地域対策交付金」は累計375億円以上にのぼる②４町村はその交付金を使って特別養護老人ホームや町道の整備、保育所の運営や保健福祉サービス事業を行っている③北海道電力から家庭や企業に直接振り込まれ、「各家庭への電気料金のキャッシュバックだ」と批判がある「原子力立地給付金」は累計26億円になる――ことを明らかにしました。

真下道議は、国が泊原発の立地と引き換えに税金からお金をばらまく仕組みをつくってきたものだと批判。「道と４町村に『原発マネー』がしっかり行き渡るようなシステムになっている。原発推進のための〝多重防護システム〟ではないか」と指摘しました。

住民の避難計画作成など安全に責任を負う30km圏内の自治体のなかには、国の原発政策に懸念を表明している首長も少なくないことを紹介した真下道議は「多くの道民は、泊原発の再稼働に反対している。原発マネーが入っている自治体だけの意見で原発政策が推し進められるべきではない」と強く主張し、道の姿勢を問いました。

辻泰弘経済部長は「再稼働は国が責任を持って判断すべきだ」などと述べるだけで、答えをはぐらかしました。

（14年12月19日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）