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道議団の動き
電気値上げに対策を／真下道議、畠山道書記長ら政府要請 14.11.18

電気値上げに対策を

真下道議、畠山道書記長ら政府要請

要望書を手渡す、畠山道書記長、紙議員、真下道議ら
要望書を手渡す、畠山道書記長、紙議員（その左）、真下道議（左端）ら＝17日、参議院議員会館

日本共産党の紙智子参院議員と、畠山和也道書記長、真下紀子道議らは17、18の両日、参議院議員会館で政府各省庁に来年度予算編成への要望を行いました。

宮川潤札幌市議、石川明美釧根地区政策委員長、森つねと道国政相談室長らも参加しました。

要望は46項目。厚労、経産、農水、国交の各省には、電気料金の値上げと石油製品の高騰による影響調査を実施し、国費も投入した総合対策を行うよう求めました。

経産省は「エネルギーコスト高で生じた問題は、セーフティーネット貸し付けや相談窓口を活用してほしい」と、積極的な対策は示しませんでした。

陸上自衛隊北海道大演習場（千歳市、恵庭市など）での日米共同訓練で米軍ヘリコプターの組み立て作業を白老町の港内で行い、民間港を軍事施設化した問題について、防衛省は「組み立て作業は輸送の一環であって訓練ではない」と強弁。はたやま氏らは「『輸送の一環だ』といえば制限なく軍事訓練が拡大される」と指摘しました。

（14年11月22日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）