在宅患者の負担軽減拡充を/電気料金再値上げで真下道議 | 14.11.13 |
北海道電力が昨年9月に続き今月1日に行った家庭向け電気料金の再値上げは、電動の人工呼吸器などが欠かせない難病患者に大打撃を与えています。日本共産党の真下紀子道議は、この間の道議会決算特別委員会で、電気料金再値上げによって影響を受ける在宅患者や障害者への負担軽減策の拡充を求めました。
道は1998年度から、在宅で酸素濃縮器や人工呼吸器を使っている患者や障害者を対象に、電気料金の一部を助成しています。
真下道議は10日の質疑で、在宅酸素療法患者らの電気料金は、唾液や痰(たん)の吸引器、電動ベッドや暖房機器などを含め、月1万数千円の負担になることを紹介。「在宅腹膜透析の患者約500人は、道の助成事業の対象外だ」として助成の増額と対象の拡大を求めました。
道は、「(助成事業について)患者団体の意見を聞き検討していく」、「(電気料金)軽減措置の可能性について北電と意見交換する」と答えました。
一方、高橋はるみ知事が13日の総括質疑で、「特定の方々への軽減措置はない」と述べたのに対し、真下道議は「北電の立場でなく患者団体の立場に立つ」よう強く求めました。
道腎臓病患者連絡協議会の苣木(ちさき)芳三事務局長の話在宅透析患者の多くは低所得者です。負担の軽減は欠かせません。
道難病連の鈴木洋史相談室長の話再値上げの報道以降、冬期の生活に不安を抱える難病患者、障害者から切実な声が届いています。実態を踏まえた対応を北電、道に求めていきたい。
(14年11月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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