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道議団の動き
福祉灯油制度確立を／共産党が道に要望 14.10.16

福祉灯油制度確立を

北海道共産党が道に要望

宮川、菊地、森、本間、佐野の各氏窪田知事室長に要望書を渡す真下道議と（左から）宮川、菊地、森、本間、佐野の各氏＝16日、北海道庁

日本共産党の真下紀子道議と宮川じゅん札幌市議団幹事長、本間かつみ函館市議会議員、菊地よう子小樽地区副委員長、佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長、森英士（つねと）道国政相談室長は16日、道庁を訪れ、「福祉灯油制度確立と生活防衛の特別対策に関する緊急要望」を行いました。

要望では、消費税増税、電気料金の再値上げ、灯油・燃油、食料品価格の高騰などで道民のくらしと経営はかつてないほど苦しくなると指摘、①福祉灯油制度の確立、10億円規模の補正予算化②地域産業、暮らしへの影響の総合的調査③漁業、酪農・稲作への緊急対策を求めました。

要望書を受け取った窪田毅知事室長は「電気料金再値上げについて、国に影響緩和策を求めると同時に北電に経営効率化なとを求めていく」とのへました。

道の福祉灯油制度は、希望する市町村に最大100万円の補助金を交付。今冬から補助金の用途に電気料金負担を含めるとしていますが、補助金額自体は増やしません。

真下道議らは「福祉灯油の補助金の使途を広げたたけては電気料金値上げや灯油高騰の対策にならない。制度自体の拡充を」と要望しました。

（14年10月18日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）