| カジノ先進国「入場制限者」が21万超／真下道議の質問で判明 | 14.09.24 |
カジノ（賭博場）先進国のシンガポールでは、自己破産や家族からの申し立てにより、カジノへの立ち入りを禁止される「入場制限者」が21万人にのぼっていることが、日本共産党の真下紀子道議の質問で明らかになりました。
本会議でカジノ問題を追及する真下道議＝９月24日、北海道議会小樽、釧路、苫小牧の３市でカジノ誘致の動きがある北海道。高橋はるみ知事もカジノ誘致に「前のめり」で、８月には自らシンガポールのカジノを視察しています。
2010年に巨大カジノがオープンしたシンガポールでは、カジノ規制機構が年間約23億円をかけて、ギャンブル依存症対策など指導、監督を行っています。その経費には、カジノのライセンス料やゲーム機器などの申請手数料、罰金などが充てられています。
こうした対策にもかかわらず、2010年１月に183人だった「入場制限者」が、「今年６月には21万５千人に上り、そのうち自己破産者や生活保護者など約４万８千人が自動的に入場規制されている」と高橋知事も認めました。
真下道議は、カジノはギャンブル依存症をひきおこすものだと指摘。「厚労省の担当者がギャンブル依存症について『現状は適切な治療が受けられる状況にない』とのべている。本道で十分な治療ができる体制を整えているのか。負けるものの人生と命を犠牲にする経済政策が健全といえるのか」と追及しました。
高橋知事は「医療機関や関係団体と連携を図りながら、依存症対策につとめる」として、「北海道型ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）をめざす」とカジノ推進の姿勢を崩しませんでした。
（14年10月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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