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道議団の動き
被ばくありきの避難計画／真下道議、道の姿勢ただす 14.09.24

泊原発

被ばくありきの避難計画

真下道議、道の姿勢ただす

質問に立つ真下道議質問に立つ真下道議

日本共産党の真下紀子道議は、９月24日の道議会一般質問で、北海道泊原発で事故が起きた場合の住民避難について、道の姿勢をただしました。

国の原子力災害対策指針では、泊原発から30キロ圏内の13市町村のうち、原発から５キロ以内の予防的防護措置準備区域（ＰＡＺ）は、放射性物質放出前から住民避難を行いますが、５〜30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（ＵＰＺ）内は、屋内退避を基本として、放射性物質の拡散が実測されなければ避難しない方針です。

ＵＰＺ内の自治体が住民の被ばくを避けるため、放射性物質放出前の避難を計画に盛り込んだところ、道から削除を指示されていたことがわかりました。同圏内の住民からは「被ばくしないで逃げられるのに、なぜ避難できないのか」との声も寄せられています。

真下道議は「事実とすればとんでもない。被ばくありきの計画ではなく、自治体の計画を尊重すべきではないか」と迫りました。

高橋はるみ知事は「市町村長が、特に必要がある場合には避難勧告を行うことができる」と答弁しました。

（14年10月01日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）