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道議団の動き
警戒区域指定早く／真下道議が土砂災害で要求 14.09.24

警戒区域指定早く

ウラ出向、経営体質浮き彫り

日本共産党の真下紀子道議は、24日の道議会一般質問で、土砂災害などの災害対策について道の姿勢をただしました。

８月の集中豪雨による土砂崩れで、２人が亡くなった礼文町では、土砂災害危険箇所239に対し、基礎調査完了は12カ所にとどまり、警戒区域指定はゼロとなっています。

真下道議は同町での調査をふまえ、北海道が土砂災害の警戒区域指定で全国最低であり、危険箇所のうち基礎調査の完了が18.5％で全国ワースト２位となっていると指摘。基礎調査と警戒区域指定について市町村の意見を聞き、目標を定めて早急に完了させるべきとただしました。

下出育生建設部長は「未調査箇所の解消に向けて地域の意向を確認しながら、積極的に基礎調査をすすめ警戒区域の早期指定にとりくむ」と答えました。

真下道議は「地震・津波や豪雪、火山災害など、それぞれに応じた避難のタイミングやハザードマップの策定などの対策を講じるためには、道からの総合的な支援も必要であり、役割を果たすべきだ」と求めました。

高橋はるみ知事は「道として、より実効性ある避難対策が促進されるよう市町村への支援を進める」と答弁しました。

（14年09月26日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）