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道議団の動き
泊原発周辺自治体の避難計画／「安全性の精査必要」 14.08.28

北海道泊原発周辺自治体の避難計画

「安全性の精査必要」

政府交渉で大門議員ら指摘

原子力規制庁と交渉する森、真下、大門氏ら原子力規制庁（左側）と交渉する（正面右から）森、真下、大門氏ら＝８月28日、参院議員会館

日本共産党の大門実紀史参院議員と真下紀子道議らは、８月28日に行った政府交渉で、国の指針に基づいて作成した北海道電力泊原発周辺自治体の避難計画の問題点について追及しました。

大門議員は紙智子参院議員らと７月22、23の両日、泊原発周辺の町村を訪問して泊原発の再稼働問題について懇談。避難計画作成の苦労について聞き取り、「避難誘導にあたる職員や消防団員の数に限界がある」「海岸線を襲う津波や風向きが考慮されていない」などの問題点が浮き彫りになりました。町村長からは「基準に基づいて避難計画を作成したが、住民に安全・安心を約束する計画は困難だ」という意見が相次いで出されました。

政府交渉の場で、真下道議は「計画通りの避難はできないと、福祉施設の関係者からも声が上がっている」と指摘。森つねと道国政相談室長は「どこの首長も、住民をどう安全に避難させたらいいか困っている」と話しました。

原子力規制庁の担当者が「各町村の避難計画は、国の指針に合致している」などと答えたのに対し、大門議員は「各町村は最初から不可能な計画を作れと言われているようなものだ。よく精査すべきだ」と国の責任ある対応を強く求めました。

（14年09月05日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）