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道議団の動き
政務活動費の透明性拡大を／真下道議 道議会議長に申し入れ 14.08.05

政務活動費の透明性拡大を

真下道議道議会議長に申し入れ

日本共産党の真下紀子道議は５日、北海道議会の加藤礼一議長に対して、議員の海外調査の廃止と政務活動費の透明性の拡大などを申し入れました。

札幌地裁は７月、道議会の2009年度の政務調査費（現政務活動費）から、「自民党・道民会議」と「民主党・道民連合」の両会派がそれぞれの政党支部に支出した「業務委託費」の２分の１を超える分（合計約3790万円）の返還を命じる判決を出しています。

また同月、海外調査中の自民党議員が、航空機内での迷惑行為で警告を受け、議員辞職しています。

真下道議は、全国23府県議会が海外調査を廃止・凍結していること、政務活動費は領収書のほか活動記録や契約書、成果物などによる確認が求められていると述べ、▼海外調査派遣制度の廃止▼政務活動費の透明性と公開性を高めること―を求めました。

真下道議はまた、現在104の議員定数を「３増６減」する案が示されたことについて、「１票の平等」を大原則として地方の声が道議会に反映されるために総定数を減らさず、第三者の意見を聞くよう提案しました。

加藤議長は「（議員の不祥事は）遺憾であり、モラルが求められる。要請内容は各派の幹事長会議や各協議会で報告されるようにする」と応じました。

（14年08月09日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）