正社員化、賃上げを/真下議員要求に前向き答弁 | 14.08.05 |
日本共産党の真下紀子道議は5日、道議会経済委員会で正社員雇用の拡大を求め、道は前向きな考えを示しました。
北海道の非正規雇用の割合は42.8%(全国平均は38.2%)で、沖縄に次ぐ高さです。
真下氏が正社員雇用化施策の強化を求めたのに対し、辻泰弘経済部長は「正社員が増えれば購買力が向上し、若年労働者が結婚、出産などの人生設計を描けるようになる。正社員の雇用拡大へ取り組みの充実へ努力が必要」、と答えました。
真下氏は「特に、子どもの貧困につながる若年女性の非正規雇用に歯止めをかけることが急務」と指摘。松下和生労働局長は、「一人でも多くの方が安心して働けるよう正社員への転換促進に努める」と述べました。
北海道の時給最低賃金は現在734円で生活保護費を下回る水準。中央最低賃金審議会は、14円の引き上げ目安を答申しています。
真下氏は、日本共産党として道労働局に大幅引き上げを要請したことを紹介し、「消費税増税と物価上昇で実質賃金は減少している。生活できる賃金の確保が必要だ」と述べ、最低賃金の引き上げのために中小零細企業への支援を強化することも求めました。
(14年08月07日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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