カジノ誘致許さない ギャンブル依存症ふやす/真下道議が追及 | 14.06.27 |
日本共産党の真下紀子道議は、6月27日の道議会予算特別委員会でカジノ誘致問題を追及しました。
真下氏は、カジノ構想に前のめりの高橋はるみ知事を批判。「賭博でギャンブル依存症になる人が非常に多い日本に、カジノをつくればさらに深刻な事態を引き起こすことになります」と指摘しました。
厚生労働省の調査(2008年)によると、日本の成人男性のギャンブル依存症推定有病率は9.6%で、他の先進国の数倍。その数は400万から500万人になります。
真下氏の質問に対し、道保健福祉部の担当者は、①日本はパチンコやスロットなどギャンブル性の高い遊技場がどの地域にも設置され、誰もがギャンブル依存症になる機会が多い②必要な資金がサラ金などから容易に手に入る―などを要因としてあげました。
保健福祉部は長年、道立精神保健福祉センターを中心にギャンブル依存症患者の治療と社会復帰の支援をしてきました。
真下氏は、「ギャンブル依存症は、借金を重ね、家族を傷つけ、犯罪の温床ともなる。カジノ誘致をそのきっかけにしてはならない」と主張しました。
(14年07月02日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより)
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