| 保育所 進まぬ耐震化／真下道議質問で明らかに | 14.06.14 |
北海道の保育所の耐震化が東日本大震災以降も進んでおらず、工事が終わったのは約半数、耐震診断が行われていない保育所も多く残っている―。こんな実態が道議会の日本共産党・真下紀子議員の質問で明らかになりました。
東日本大震災直後の2011年４月１日時点で、道が所管する保育所（政令・中核市を除く563棟）の耐震化率は49・６％（公立47.8％、私立52.2％）でした。それから２年半がたった13年10月１日時点（同543棟）でも、耐震化工事が済んだ保育所は56.5％（公立55.5％、私立58.0％）にとどまっています。221棟が耐震診断すら実施されていません。
| 調査時期 | 棟数 | 耐震化率 (公立) | 同(私立) | 同(全体) | 耐震診断 未実施 |
| 2011.4.1 | 563棟 | 47.8% | 52.2% | 49.6% | 270棟 |
| 2013.10.1 | 543棟 | 55.5% | 58.0% | 56.5% | 221棟 |
耐震化が進まない理由について道は、多くの保育所が耐震改修促進法で国が示した耐震化を進める条件（２階建て以上で500平方メートル以上）に該当しないため、各自治体で他の施設より保育所の耐震化の優先順位が低くなる傾向があると説明しています。
14日の道議会少子高齢社会対策特別委員会で、真下道議は「子どもたちが安全に暮らすためには耐震化の推進は不可欠だ」とのべ、耐震診断と耐震化を急ぐように道に求めました。
道保健福祉部長は「耐震化は大変重要。前向きな意向の市町村に検討状況を確認し、その他の市町村にもできる限り直接出向いて、対応やスケジュールを伺い、安心こども基金や補助制度の活用などの周知を行う」と答えました。
（14年06月20日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）
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