カジノ誘致は中止に

党道委・地方議員道に予算要請

日本共産党北海道委員会と同道議団は26、27の両日、当面する道政と2014年度予算編成について、道に要請しました。真下紀子道議、菊地よう子小樽地区道政相談室長、宮川じゅん札幌市議、佐野ひろみ札幌北区くらし・雇用若者対策室長、石川明美釧路市議ら各道議予定候補のほか、地方議員ら約60人が参加しました。

要請は、原発、雇用、医療・福祉、教育分野など564項目にわたりました。

経済分野では、カジノ誘致の動きが小樽市、釧路市など道内各地であり、ギャンブル依存症の増加、治安悪化が懸念されるカジノの誘致をやめることを求めました。

石川氏（釧路市議）は「道内の依存症の調査をしてほしい」、菊地氏は「小樽市民はカジノ誘致を望んでない」と強調しました。

原発問題で、森英士（つねと）道国政相談室長は「国から高レベル放射性廃棄物の処分地の候補を選ぶ文献調査の受け入れ要請があった場合、核を持ち込まないとの道の条例にもとづき、受け入れるべきではない」と追及しました。

道の経済部の担当者は「文献調査は、市町村に求められるもの。市町村で条例を順守してもらうことになる」という答弁にとどまりました。

医療・福祉分野では、介護労働者の雇用改善、特別養護老人ホームの待機者の解消などを要請しました。

命と暮らし守る役割を党道委

荒川副知事（右）に要望書を手渡す（左から）佐野、石川、宮川、真下、菊地、森、青山の各氏＝27日、北海道庁

日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）と真下紀子道議は27日、高橋はるみ知事に対し、当面する道政と予算編成に関する要望書を提出、荒川裕生副知事が応対しました。来年の道議選に立候補する予定の４氏も同席しました。

青山委員長は「安倍政権の解釈改憲は地方政治にも重大な影響を及ぼします。憲法を生かした道政を貫くべきです」とのべ、真下道議は、「道民の命と暮らしを守るという知事の役割をいまこそ果たすときです」と訴えました。

（14年05月28日付「しんぶん赤旗」北海道・東北のページより）

［日本共産党道議団編集］

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