憲法が生き、道民の声が届く道政へ/党・道議団が重点要望 | 14.05.27 |
日本共産党道委員会と道議団は5月27日、高橋はるみ知事にたいし「当面する行政執行と2015年度予算編成等に関する要望」をおこないました。
党道委員会・道議団の対道交渉に合わせて実施した要請には、青山慶二道委員長、真下紀子道議、宮川潤札幌市議(東区)、佐野弘美札幌北区くらし・雇用若者対策室長、菊地葉子小樽地区道政相談室長、石川明美釧路市議と森つねと国政相談室長が参加。道は荒川裕生副知事が応対しました。
要請では、安倍「暴走政治」のもとで進められる集団的自衛権行使の解釈改憲について、真下道議が、憲法を道政に生かす立場から反対の立場を表明すべきではないかと提案。特養待機者解消が課題となっている札幌市から宮川氏が「道による市町村支援を」、佐野氏は看護師の立場から「不足している看護師の養成数の増員」を要請。
釧路市の石川氏が「道東が核廃棄物処分地の適地の一つに。核政策の転換で原発ゼロを」、小樽市の菊地氏は「カジノ誘致が街をゆるがしている。市民置き去りにすすめてはだめ」とそれぞれ発言しました。
(14年06月01日付「ほっかい新報」より)
[日本共産党道議団編集]
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